当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。ここに記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。なお、文章中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(平成28年6月24日)において当社グループが判断したものであります。
(1)規制リスクについて
インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、近年急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、費用負担の増大や自由な経営が制限されるリスクがあると考えられます。
現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりです。
• 「個人情報の保護に関する法律」
メディア事業(ポータルサイト運営)やインターネット接続サービス等の課金事業において個人情報を取得、収集しているため、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
• 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び情報発信者についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
• 「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」
メディア事業における広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等の訴えを受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
• 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」
ユーザー同士のコミュニケーションが可能なサービスの一部においては、犯罪防止や公序良俗に留意した事業運営が重要で、安全性の確保ため、サービス内容に制約が生じるリスクがあるほか、事故が生じた場合には、社会的な信用の失墜を含め、サービスの停止など、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
• 知的財産権
コンテンツ(情報の内容)の取扱いにおいて他人の知的財産権を守る義務があり、もし他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求あるいは使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
• プライバシー権
インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
• その他
「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。
(2)競争リスクについて
インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術や比較的低廉な設備コストであるため、参入障壁は低い状況にあります。未知なる可能性と競争の激しさから、安定した収益構造を確立、維持することが難しい特性を有していると考えております。
(3)新サービスの不可測性について
インターネットビジネスは、全く新しいサービスを始めることも決して珍しくなく、そのサービスが多くの利用者に支持されるかどうか、不可測な面を伴っています。提供するサービスの人気度によって収益が大きく左右されるリスクがあります。
(4)特定取引先への依存リスク
インターネット事業に不可欠な設備である通信環境やデータセンターを特定の他社に依存しており、当社の直接の管理下にない他社におけるシステムの損壊(災害等の事由を含む)などが生じた場合、事業に著しい支障が生じるリスクがあります。また設備以外においても、当社サービスを構成するコンテンツや機能について、それぞれ特定の他社からの提供に頼っているものがあります。それらのコンテンツや機能の提供が、突如、受けられなくなる場合や品質に低下を生じた場合など、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
(5)セキュリティーの脆弱性、不正利用のリスク
通信ネットワークを前提とした事業モデルである以上、セキュリティー関しては、技術的な限界、費用対効果の観点からの制約、悪意を伴った攻撃、偶発的なトラブル等によって起こりうるセキュリティー上の危機を完全に回避することは困難であります。また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。こうした状況が過度に生じた場合、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
(6)人材への依存リスク
多様なサービスを展開しているため、それぞれのサービスに携わる人員数が限られる傾向が認められます。そのためサービスの安定・継続が人的資源に依存することになり、急激な人材の流出が生じた場合、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
(7)親会社との関係
“Excite”ブランド(商標)は、親会社である伊藤忠商事株式会社が有するもので、当社はその独占的使用権を受けて、事業展開しております。そのため当社は、伊藤忠商事株式会社に対価としてロイヤリティーを支払っております。伊藤忠商事株式会社との資本関係や商標に関する契約が維持されなくなった場合、当社の事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
(8)海外子会社等におけるカントリーリスクについて
当社は、フィリピン及び台湾において子会社、及びインドネシアにおいて関連会社を有しており、当期は、シンガポール及びインドネシアにおいて子会社を設立及び取得しました。それに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。