#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)か25,795千円増加し、法人税等調整額(借方)が7,999千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が33,795千円それぞれ増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2016/05/25 11:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)か27,295千円増加し、法人税等調整額(借方)が6,179千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が33,795千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が320千円それぞれ増加しております。
4.連結決算日後における法人税等の税率の変更
2016/05/25 11:10