有価証券報告書-第32期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	第31期 (平成27年2月28日)	第32期 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,780千円	22,960千円
未払事業税	63千円	4,249千円
賞与引当金	4,974千円	6,279千円
その他	1,880千円	8,918千円
繰延税金資産合計	31,698千円	42,407千円

(2) 固定の部

	第31期 (平成27年2月28日)	第32期 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
長期未払金	2,743千円	-千円
減価償却	11,727千円	15,973千円
退職給付引当金	21,346千円	19,311千円
資産除去債務	25,683千円	23,981千円
固定資産除却損	10,524千円	-千円
その他	11,145千円	8,496千円
繰延税金資産小計	83,171千円	67,762千円
評価性引当額	△18,549千円	△11,721千円
繰延税金資産合計	64,621千円	56,041千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△11,336千円	△9,547千円
その他有価証券評価差額金	△384,696千円	△328,738千円
繰延税金負債合計	△396,032千円	△338,285千円
繰延税金負債の純額	△331,411千円	△282,243千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第31期 (平成27年2月28日)	第32期 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
住民税均等割	6.3%	9.0%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.1%	△2.9%
評価性引当額の増減	8.0%	△3.4%
税率変更	-	4.1%
その他	1.0%	1.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	51.1%	43.6%

3.税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)か25,795千円増加し、法人税等調整額(借方)が7,999千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が33,795千円それぞれ増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債が14,429千円減少し、法人税等調整額(借方)が1,956千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が16,385千円増加します。