有価証券報告書-第35期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	第34期 (2018年2月28日)	第35期 (2019年2月28日)
繰延税金資産
閉店損失	―千円	11,428千円
貸倒引当金	22,791千円	―千円
賞与引当金	5,201千円	4,572千円
その他	10,020千円	8,860千円
繰延税金資産小計	38,013千円	24,862千円
評価性引当額	△3,384千円	△24,609千円
繰延税金資産合計	34,629千円	252千円

(2) 固定の部

	第34期 (2018年2月28日)	第35期 (2019年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	57,227千円	114,841千円
減価償却	3,917千円	2,928千円
退職給付引当金	15,196千円	13,560千円
資産除去債務	23,059千円	20,972千円
その他	11,756千円	9,684千円
繰延税金資産小計	111,157千円	161,987千円
評価性引当額	△55,491千円	△101,685千円
繰延税金資産合計	55,665千円	60,301千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△6,786千円	△4,311千円
その他有価証券評価差額金	△346,266千円	△283,136千円
繰延税金負債合計	△353,053千円	△287,447千円
繰延税金負債の純額	△297,387千円	△227,145千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第34期 (2018年2月28日)	第35期 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割	△6.7%	△9.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.8%	1.8%
評価性引当額の増減	△21.9%	△44.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	△5.8%
その他	△1.1%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	1.8%	△27.2%