有価証券報告書-第30期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	第29期 (平成25年2月28日)	第30期 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円	75,600千円
未払事業税	8,578千円	4,402千円
賞与引当金	4,954千円	5,283千円
その他	2,638千円	2,000千円
繰延税金資産合計	16,171千円	87,286千円

(2) 固定の部

	第29期 (平成25年2月28日)	第30期 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	5,756千円	5,756千円
減価償却	15,437千円	17,824千円
退職給付引当金	20,161千円	21,867千円
資産除去債務	21,707千円	25,148千円
その他	14,465千円	14,343千円
繰延税金資産合計	77,527千円	84,940千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△9,514千円	△12,484千円
その他有価証券評価差額金	△299,555千円	△348,205千円
繰延税金負債合計	△309,070千円	△360,690千円
繰延税金負債の純額	△231,542千円	△275,750千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第29期 (平成25年2月28日)	第30期 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
住民税均等割	3.6%	15.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.9%	△14.2%
税率変更による影響	0.6%	1.7%
その他	△0.4%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.0%	41.3%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.8%から35.4%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が318千円減少し、法人税等調整額が318千円増加します。