有価証券報告書-第36期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第35期 (2019年2月28日)	第36期 (2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	114,841千円	73,783千円
未払事業税	2,599千円	6,050千円
閉店損失	11,428千円	-千円
賞与引当金	4,572千円	4,504千円
資産除去債務	25,140千円	23,451千円
退職給付引当金	13,560千円	11,936千円
減価償却費及び減損損失	2,928千円	203,996千円
その他	11,778千円	5,849千円
繰延税金資産小計	186,849千円	329,573千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△73,783千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△255,790千円
評価性引当額小計(注)1	△126,294千円	△329,573千円
繰延税金資産合計	60,554千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,311千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△283,136千円	―千円
繰延税金負債合計	△287,447千円	―千円
繰延税金負債の純額	△226,893千円	―千円

(注)1 評価性引当額が203,279千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	73,893	73,783
評価性引当額	-	-	-	-	-	△73,783	△73,783
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第35期 (2019年2月28日)	第36期 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
住民税均等割	△9.3%	△4.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	1.8%	0.6%
評価性引当額の増減	△44.2%	△61.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.8%	△0.0%
その他	△0.4%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△27.2%	△34.2%