有価証券報告書-第34期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	第33期 (平成29年2月28日)	第34期 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,400千円	22,791千円
賞与引当金	4,994千円	5,201千円
その他	4,533千円	10,020千円
繰延税金資産小計	30,928千円	38,013千円
評価性引当額	― 千円	△3,384千円
繰延税金資産合計	30,928千円	34,629千円

(2) 固定の部

	第33期 (平成29年2月28日)	第34期 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	― 千円	57,227千円
減価償却	4,515千円	3,917千円
退職給付引当金	17,113千円	15,196千円
資産除去債務	21,858千円	23,059千円
その他	8,259千円	11,756千円
繰延税金資産小計	51,747千円	111,157千円
評価性引当額	△11,376千円	△55,491千円
繰延税金資産合計	40,370千円	55,665千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△6,994千円	△6,786千円
その他有価証券評価差額金	△283,671千円	△346,266千円
繰延税金負債合計	△290,666千円	△353,053千円
繰延税金負債の純額	△250,295千円	△297,387千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第33期 (平成29年2月28日)	第34期 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割	19.2%	△6.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.5%	0.8%
評価性引当額の増減	0.3%	△21.9%
税率変更	4.2%	― %
その他	△1.0%	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	53.0%	1.8%