有価証券報告書-第33期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	第32期 (平成28年2月29日)	第33期 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,960千円	21,400千円
未払事業税	4,249千円	— 千円
賞与引当金	6,279千円	4,994千円
その他	8,918千円	4,533千円
繰延税金資産合計	42,407千円	30,928千円

(2) 固定の部

	第32期 (平成28年2月29日)	第33期 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
減価償却	15,973千円	4,515千円
退職給付引当金	19,311千円	17,113千円
資産除去債務	23,981千円	21,858千円
その他	8,496千円	8,259千円
繰延税金資産小計	67,762千円	51,747千円
評価性引当額	△11,721千円	△11,376千円
繰延税金資産合計	56,041千円	40,370千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△9,547千円	△6,994千円
その他有価証券評価差額金	△328,738千円	△283,671千円
繰延税金負債合計	△338,285千円	△290,666千円
繰延税金負債の純額	△282,243千円	△250,295千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第32期 (平成28年2月29日)	第33期 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
住民税均等割	9.0%	19.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.9%	△2.5%
評価性引当額の増減	△3.4%	0.3%
税率変更	4.1%	4.2%
その他	1.4%	△1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.6%	53.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」および「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債が11,636千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,244千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が14,881千円増加しております。