有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
令和元年12月31日現在
(注)1.新株予約権の行使による増加
2.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当したものであります。
3.発行済株式総数の減少は、株式併合(38,800:1)によるものであります。
令和元年12月31日現在
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) | |
| 平成28年4月1日~ 平成29年3月31日(注)1 | 1,169 | 234,912 | 5,260 | 3,366,734 | 52,600 | 3,407,846 | |
| 平成30年5月1日(注)2 | - | 234,912 | △3,361,734 | 5,000 | △3,407,846 | - | |
| 令和元年3月30日(注)3 | △234,906 | 6 | - | 5,000 | - | - | |
(注)1.新株予約権の行使による増加
2.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当したものであります。
3.発行済株式総数の減少は、株式併合(38,800:1)によるものであります。