デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。2026/06/19 13:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賃貸資産(有形固定資産)	43,974	55,289
その他の営業資産(有形固定資産)	14,922	-
社用資産	-	700

(注)上記担保資産以外に、投資有価証券(前連結会計年度602百万円、当連結会計年度602百万円)を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、投資有価証券(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度-百万円)を営業取引のために差し入れております。
(2)担保提供資産に対応する債務

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賃貸資産の減価償却累計額	248,025百万円	291,818百万円
その他の営業資産の減価償却累計額	18,283	21,197
社用資産の減価償却累計額	30,265	9,753

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延ヘッジ損益	2,114	4,291
その他の営業資産	-	3,013
投資税額控除	2,736	2,704

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.評価性引当額が1,792百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更したことによるものであります。

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#6 設備投資等の概要、その他の営業資産、リース事業（連結）

(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

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