有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	2,393百万円	21,839百万円
投資有価証券等評価損否認額	3,065	12,131
繰延ヘッジ損益	2,114	4,291
その他の営業資産	-	3,013
投資税額控除	2,736	2,704
貸倒引当金繰入限度超過額	1,408	2,021
預り保証金	1,359	1,401
未収利息	0	1,305
賞与引当金	1,185	1,240
未払事業税	413	1,039
減価償却超過額	584	802
税務売上認識額	551	628
退職給付に係る負債	703	635
資産除去債務	426	603
控除対象外消費税	379	571
未払費用	680	424
前払費用	291	301
債務保証損失引当金	23	241
債権譲渡益	75	38
その他	5,931	7,673
繰延税金資産小計	24,325	62,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△124	△67
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△553	△2,402
評価性引当額小計(注)2	△677	△2,470
繰延税金資産合計	23,648	60,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,675	△37,789
減価償却費	△9,387	△36,462
無形固定資産	△8,651	△9,197
外国子会社合算課税	△4,362	△6,189
投資有価証券評価益	△1,181	△1,473
前払年金費用	△662	△1,173
債権譲渡益	△656	△557
その他	△1,135	△990
繰延税金負債合計	△53,713	△93,835
繰延税金負債の純額	△30,064	△33,395

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.評価性引当額が1,792百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更したことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	380	992	686	190	25	118	2,393
評価性引当額	-	△47	△51	△0	△25	-	△124
繰延税金資産	380	945	635	190	-	118	(※2)2,269

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,393百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,269百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	2,712	3,940	4,342	1,863	713	8,267	21,839
評価性引当額	-	△6	△4	△4	△4	△47	△67
繰延税金資産	2,712	3,933	4,337	1,859	709	8,220	(※4)21,772

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金21,839百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,772百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入の費用		0.3
受取配当金の益金不算入額		△4.2
均等割等地方税額		0.3
持分法による投資損益		1.3
外国子会社合算課税		4.6
親会社と子会社との適用税率差異		△2.1
のれん償却額		1.9
投資税額控除		0.4
評価性引当額の増減		4.5
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.8