訂正有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	554百万円	2,863百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,779	1,655
投資有価証券等評価損否認額	728	1,328
預り保証金	1,174	1,328
退職給付に係る負債	1,070	983
賞与引当金	855	914
未払費用	983	760
資産除去債務	566	657
関係会社整理損	-	532
控除対象外消費税	500	407
税務売上認識額	403	268
前払費用	412	258
減価償却超過額	260	235
債権譲渡益	344	67
税務上の繰越欠損金	-	14
株式報酬費用	199	-
その他	1,943	2,895
繰延税金資産小計	11,778	15,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120	△123
評価性引当額小計(注)	△120	△123
繰延税金資産合計	11,657	15,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,997	△17,859
減価償却費	△2,081	△4,473
外国子会社合算課税	△1,906	△2,814
無形固定資産	△1,545	△1,940
投資有価証券評価益	△1,195	△1,148
債権譲渡益	△942	△824
その他	△1,134	△1,518
繰延税金負債合計	△25,803	△30,579
繰延税金負債の純額	△14,145	△15,532

(注)評価性引当額が前連結会計年度より2百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、貸倒引当金に係る評価性引当額が1百万円増加したことなどに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。