訂正有価証券報告書-第53期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1,421百万円	1,779百万円
預り保証金	1,050	1,174
退職給付に係る負債	478	1,070
未払費用	593	983
賞与引当金	675	855
投資有価証券等評価損否認額	690	728
資産除去債務	508	566
未払事業税	626	554
控除対象外消費税	570	500
前払費用	393	412
税務売上認識額	348	403
債権譲渡益	208	344
減価償却超過額	336	260
株式報酬費用	215	199
その他	1,071	1,943
繰延税金資産小計	9,191	11,778
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90	△120
評価性引当額小計(注)	△90	△120
繰延税金資産合計	9,100	11,657
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,783	△16,997
減価償却費	△1,791	△2,081
外国子会社合算課税	△1,467	△1,906
無形固定資産	△1,414	△1,545
投資有価証券評価益	△1,291	△1,195
債権譲渡益	△595	△942
その他	△908	△1,134
繰延税金負債合計	△27,253	△25,803
繰延税金負債の純額	△18,152	△14,145

(注)評価性引当額が前連結会計年度より30百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、資産除去債務に係る評価性引当額が24百万円増加したことなどに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。