有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損否認額	1,328百万円	2,733百万円
投資税額控除	-	2,442
繰延ヘッジ損益	560	2,399
税務上の繰越欠損金	14	1,811
貸倒引当金繰入限度超過額	1,655	1,534
その他の営業資産	0	1,492
預り保証金	1,328	1,272
未払事業税	2,863	1,220
賞与引当金	914	997
未払費用	760	710
退職給付に係る負債	983	651
控除対象外消費税	407	336
税務売上認識額	268	288
前払費用	258	277
資産除去債務	657	240
減価償却超過額	235	206
債権譲渡益	67	78
関係会社整理損	532	-
その他	2,333	2,425
繰延税金資産小計	15,169	21,119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123	△118
評価性引当額小計	△123	△118
繰延税金資産合計	15,046	21,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,859	△29,191
減価償却費	△4,473	△5,204
外国子会社合算課税	△2,814	△4,204
無形固定資産	△3,064	△2,396
投資有価証券評価益	△1,148	△1,148
債権譲渡益	△824	△683
その他	△1,518	△1,404
繰延税金負債合計	△31,702	△44,233
繰延税金負債の純額	△16,656	△23,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入の費用		0.1
受取配当金の益金不算入額		△0.9
均等割等地方税額		0.1
持分法による投資損益		△3.1
外国子会社合算課税		△2.1
親会社と子会社との適用税率差異		△1.1
のれん償却額		0.8
投資税額控除		0.2
その他		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.7