有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	2,804百万円	1,951百万円
預り保証金	628	601
賞与引当金	509	496
退職給付に係る負債	206	485
投資有価証券等評価損否認額	337	369
未払事業税	382	332
前払費用	252	289
債権譲渡益	184	266
株式報酬費用	250	221
繰延資産等償却	193	163
その他	925	984
繰延税金資産小計	6,675	6,162
評価性引当額	△1,033	△591
繰延税金資産合計	5,641	5,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,003	△14,050
投資有価証券評価益	△1,313	△1,288
債権譲渡益	△839	△748
減価償却費	△193	△244
その他	△542	△307
繰延税金負債合計	△20,893	△16,639
繰延税金負債の純額	△15,252	△11,068

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,081百万円	2,426百万円
固定資産-繰延税金資産	766	736
流動負債-繰延税金負債	87	135
固定負債-繰延税金負債	19,012	14,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	0.8
在外子会社留保金	0.9
交際費等損金不算入の費用	0.4
受取配当金の益金不算入額	△2.6
均等割等地方税額	△0.1
親会社と子会社との適用税率差異	0.2
受取配当金消去	2.1
持分法による投資利益	△0.6
のれん及び負ののれん償却額	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,599百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,861百万円、法人税等調整額が259百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が585百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が752百万円、法人税等調整額が163百万円、それぞれ増加しております。