有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業業績も堅調に推移いたしました。平成28年11月の米国大統領選以降は、円安・株価回復が進行し、輸出が持ち直すなど、緩やかな景気回復が続いております。
リース業界におきましては、平成28年度のリース取扱高が前年度比0.4%減少して5兆203億円(公益社団法人リース事業協会統計)となりました。
こうした環境の下、当社グループは、平成26年度～平成28年度を対象期間とする中期経営計画「Value Creation 300」に取り組んでまいりました。最終年度となる平成28年度は、「Value Creation 300」の完遂に向けて、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に実行いたしました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比18.6%増加の8,341億5千万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,801億3百万円(9.7%)増加して2兆435億6千5百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比2.7%増加の5,070億1百万円、営業利益は前年度比17.3%増加の286億3千4百万円、経常利益は前年度比7.5%増加の313億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.4%増加の199億7千4百万円となりました。
セグメントの業績
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は前年度比14.4%増加して5,861億1百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比9.1%増加して1兆4,976億6千8百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比2.5%増加して4,854億7千万円となり、セグメント利益は前年度比16.3%増加して287億1千7百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は前年度比34.7%増加して2,478億1百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.9%増加して5,287億1千6百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比16.4%増加して102億8千万円となり、セグメント利益は前年度比17.8%増加して69億6千4百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は前年度比96.5%減少して2億4千7百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.8%減少して171億8千万円となりました。その他の売上高は前年度比1.7%増加して112億5千1百万円となり、セグメント利益は前年度比3.6%減少して36億7千8百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8億4千4百万円減少して505億6千1百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が318億4千4百万円、賃貸資産減価償却費が315億6千4百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が109億2千3百万円となったことなどに対し、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が457億円、営業投資有価証券の増加による支出が451億3千1百万円、賃貸資産の取得による支出が1,316億2千8百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,540億2千8百万円の支出(前連結会計年度は1,441億2千6百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の売却及び償還による収入が29億9千2百万円、匿名組合出資金の払戻による収入が28億円となったことなどに対し、社用資産の取得による支出が14億6千8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が81億5千9百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、48億9千7百万円の支出(前連結会計年度は85億7千9百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
コマーシャル・ペーパーの増加による収入が265億円、長期借入れによる収入が3,319億3千1百万円、債権流動化による収入が322億6千2百万円、社債の発行による収入が400億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が2,208億6千9百万円、債権流動化の返済による支出が459億7百万円、社債の償還による支出が101億5千万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,576億7千4百万円の収入(前連結会計年度は1,502億7千9百万円の収入)となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業業績も堅調に推移いたしました。平成28年11月の米国大統領選以降は、円安・株価回復が進行し、輸出が持ち直すなど、緩やかな景気回復が続いております。
リース業界におきましては、平成28年度のリース取扱高が前年度比0.4%減少して5兆203億円(公益社団法人リース事業協会統計)となりました。
こうした環境の下、当社グループは、平成26年度～平成28年度を対象期間とする中期経営計画「Value Creation 300」に取り組んでまいりました。最終年度となる平成28年度は、「Value Creation 300」の完遂に向けて、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に実行いたしました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比18.6%増加の8,341億5千万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,801億3百万円(9.7%)増加して2兆435億6千5百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比2.7%増加の5,070億1百万円、営業利益は前年度比17.3%増加の286億3千4百万円、経常利益は前年度比7.5%増加の313億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.4%増加の199億7千4百万円となりました。
セグメントの業績
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は前年度比14.4%増加して5,861億1百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比9.1%増加して1兆4,976億6千8百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比2.5%増加して4,854億7千万円となり、セグメント利益は前年度比16.3%増加して287億1千7百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は前年度比34.7%増加して2,478億1百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.9%増加して5,287億1千6百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比16.4%増加して102億8千万円となり、セグメント利益は前年度比17.8%増加して69億6千4百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は前年度比96.5%減少して2億4千7百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.8%減少して171億8千万円となりました。その他の売上高は前年度比1.7%増加して112億5千1百万円となり、セグメント利益は前年度比3.6%減少して36億7千8百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8億4千4百万円減少して505億6千1百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が318億4千4百万円、賃貸資産減価償却費が315億6千4百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が109億2千3百万円となったことなどに対し、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が457億円、営業投資有価証券の増加による支出が451億3千1百万円、賃貸資産の取得による支出が1,316億2千8百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,540億2千8百万円の支出(前連結会計年度は1,441億2千6百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の売却及び償還による収入が29億9千2百万円、匿名組合出資金の払戻による収入が28億円となったことなどに対し、社用資産の取得による支出が14億6千8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が81億5千9百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、48億9千7百万円の支出(前連結会計年度は85億7千9百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
コマーシャル・ペーパーの増加による収入が265億円、長期借入れによる収入が3,319億3千1百万円、債権流動化による収入が322億6千2百万円、社債の発行による収入が400億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が2,208億6千9百万円、債権流動化の返済による支出が459億7百万円、社債の償還による支出が101億5千万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,576億7千4百万円の収入(前連結会計年度は1,502億7千9百万円の収入)となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 平成29年3月31日現在 |
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | 8 | 0.13 | 184 | 0.06 | 1.54 |
| 計 | 8 | 0.13 | 184 | 0.06 | 1.54 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 6,325 | 99.87 | 298,637 | 99.94 | 1.67 |
| 合計 | 6,333 | 100.00 | 298,822 | 100.00 | 1.67 |
② 資金調達内訳
| 平成29年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 898,289 | 0.39 | |
| その他 | 547,131 | 0.18 | |
| 社債・CP | 458,700 | 0.08 | |
| 合計 | 1,445,421 | 0.31 | |
| 自己資本 | 191,149 | - | |
| 資本金・出資額 | 10,532 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 平成29年3月31日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業・林業・漁業・鉱業 | 7 | 1.38 | 942 | 0.32 |
| 建設業 | 9 | 1.77 | 1,089 | 0.36 |
| 製造業 | 53 | 10.41 | 10,117 | 3.39 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5 | 0.98 | 5,854 | 1.96 |
| 情報通信業 | 5 | 0.98 | 39,077 | 13.08 |
| 運輸業 | 8 | 1.57 | 317 | 0.11 |
| 卸売・小売業 | 124 | 24.36 | 4,691 | 1.57 |
| 金融・保険業 | 25 | 4.91 | 88,198 | 29.51 |
| 不動産業 | 134 | 26.33 | 102,505 | 34.30 |
| 飲食店,宿泊業 | 6 | 1.18 | 459 | 0.15 |
| 医療,福祉 | 35 | 6.88 | 2,649 | 0.89 |
| 教育,学習支援業 | 3 | 0.59 | 23 | 0.01 |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 58 | 11.39 | 41,242 | 13.80 |
| 公務(他に分類されないもの) | - | - | - | - |
| 分類不能の産業 | 31 | 6.09 | 1,469 | 0.49 |
| 個人 | 6 | 1.18 | 184 | 0.06 |
| 合計 | 509 | 100.00 | 298,822 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 平成29年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 55,791 | 18.67 | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 450 | 0.15 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 26,089 | 8.73 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 8,222 | 2.75 | |
| 計 | 90,554 | 30.30 | |
| 保証 | 4,193 | 1.40 | |
| 無担保 | 204,075 | 68.30 | |
| 合計 | 298,822 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 平成29年3月31日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 196 | 3.10 | 24,064 | 8.05 |
| 1年超 5年以下 | 5,728 | 90.45 | 142,215 | 47.59 |
| 5年超 10年以下 | 202 | 3.19 | 113,788 | 38.08 |
| 10年超 15年以下 | 4 | 0.06 | 738 | 0.25 |
| 15年超 20年以下 | 28 | 0.44 | 4,473 | 1.50 |
| 20年超 25年以下 | 23 | 0.36 | 572 | 0.19 |
| 25年超 | 152 | 2.40 | 12,969 | 4.34 |
| 合計 | 6,333 | 100.00 | 298,822 | 100.00 |
| 1件当たりの平均期間(年) | 6.83 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。