有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善が見られ、年度前半は緩やかな回復基調で推移しました。年明け以降は、新興国経済の減速や急速な円高・株安の進行により景況感が後退、好調だった企業収益に陰りが見え始めるなど、不安定な状況が続いております。
リース業界におきましては、平成27年度のリース取扱高が前年度比4.4%増となる5兆393億円(公益社団法人リース事業協会統計)となり、2年振りに5兆円台を回復しました。
こうした環境の下、当社グループは、平成26年度～平成28年度を対象期間とする中期経営計画「Value Creation 300」に取り組んでおります。計画の2年目となる平成27年度も「収益性の高い事業ポートフォリオ」の構築に向け、「Value Creation 300」に掲げるビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比5.8%増加の7,035億8千万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,363億7千4百万円(7.9%)増加して1兆8,634億6千1百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比4.5%増加の4,937億4百万円、営業利益は前年度比0.4%減少の244億2千万円、経常利益は前年度比10.2%増加の291億8千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比23.0%増加の174億6千4百万円となりました。
セグメントの業績
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は前年度比9.7%増加して5,124億3千4百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.7%増加して1兆3,728億1千8百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比4.4%増加して4,738億8百万円となり、セグメント利益は前年度比12.3%増加して246億9千6百万円となりました。
[営業貸付]
営業貸付の契約実行高は前年度比24.3%減少して1,193億3百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.0%増加して3,723億9千1百万円となりました。営業貸付の売上高は前年度比10.8%減少して74億1千1百万円となり、セグメント利益は前年度比2.0%減少して47億4千4百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は営業投資有価証券を取得したことなどにより、前年度比77.9%増加して718億4千2百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比118.3%増加して1,182億5千1百万円となりました。その他の売上高は前年度比22.7%増加して124億8千4百万円となり、セグメント利益は前年度比7.3%増加して49億8千2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比25億5千7百万円減少して514億6百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が290億5千6百万円、賃貸資産減価償却費が304億3千1百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が315億8千2百万円となりましたが、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が338億5千2百万円、営業投資有価証券の増加による支出が576億6千1百万円、賃貸資産の取得による支出が925億1千8百万円、リース債務の減少による支出が305億6千1百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,441億2千6百万円の支出(前連結会計年度は1,571億6千3百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の売却及び償還による収入が31億4千5百万円となりましたが、社用資産の取得による支出が86億9千1百万円、投資有価証券の取得による支出が17億8千6百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、85億7千9百万円の支出(前連結会計年度は92億5千7百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入金の増加による収入が258億7千7百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入が185億円、長期借入れによる収入が3,460億4千8百万円、債権流動化による収入が489億1千9百万円、社債の発行による収入が100億円となりましたが、長期借入金の返済による支出が2,109億1千2百万円、債権流動化の返済による支出が530億5千4百万円、社債の償還による支出が300億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,502億7千9百万円の収入(前連結会計年度は1,473億4百万円の収入)となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善が見られ、年度前半は緩やかな回復基調で推移しました。年明け以降は、新興国経済の減速や急速な円高・株安の進行により景況感が後退、好調だった企業収益に陰りが見え始めるなど、不安定な状況が続いております。
リース業界におきましては、平成27年度のリース取扱高が前年度比4.4%増となる5兆393億円(公益社団法人リース事業協会統計)となり、2年振りに5兆円台を回復しました。
こうした環境の下、当社グループは、平成26年度～平成28年度を対象期間とする中期経営計画「Value Creation 300」に取り組んでおります。計画の2年目となる平成27年度も「収益性の高い事業ポートフォリオ」の構築に向け、「Value Creation 300」に掲げるビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比5.8%増加の7,035億8千万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,363億7千4百万円(7.9%)増加して1兆8,634億6千1百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比4.5%増加の4,937億4百万円、営業利益は前年度比0.4%減少の244億2千万円、経常利益は前年度比10.2%増加の291億8千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比23.0%増加の174億6千4百万円となりました。
セグメントの業績
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は前年度比9.7%増加して5,124億3千4百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.7%増加して1兆3,728億1千8百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比4.4%増加して4,738億8百万円となり、セグメント利益は前年度比12.3%増加して246億9千6百万円となりました。
[営業貸付]
営業貸付の契約実行高は前年度比24.3%減少して1,193億3百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.0%増加して3,723億9千1百万円となりました。営業貸付の売上高は前年度比10.8%減少して74億1千1百万円となり、セグメント利益は前年度比2.0%減少して47億4千4百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は営業投資有価証券を取得したことなどにより、前年度比77.9%増加して718億4千2百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比118.3%増加して1,182億5千1百万円となりました。その他の売上高は前年度比22.7%増加して124億8千4百万円となり、セグメント利益は前年度比7.3%増加して49億8千2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比25億5千7百万円減少して514億6百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が290億5千6百万円、賃貸資産減価償却費が304億3千1百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が315億8千2百万円となりましたが、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が338億5千2百万円、営業投資有価証券の増加による支出が576億6千1百万円、賃貸資産の取得による支出が925億1千8百万円、リース債務の減少による支出が305億6千1百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,441億2千6百万円の支出(前連結会計年度は1,571億6千3百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の売却及び償還による収入が31億4千5百万円となりましたが、社用資産の取得による支出が86億9千1百万円、投資有価証券の取得による支出が17億8千6百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、85億7千9百万円の支出(前連結会計年度は92億5千7百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入金の増加による収入が258億7千7百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入が185億円、長期借入れによる収入が3,460億4千8百万円、債権流動化による収入が489億1千9百万円、社債の発行による収入が100億円となりましたが、長期借入金の返済による支出が2,109億1千2百万円、債権流動化の返済による支出が530億5千4百万円、社債の償還による支出が300億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,502億7千9百万円の収入(前連結会計年度は1,473億4百万円の収入)となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 平成28年3月31日現在 |
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | 8 | 0.15 | 201 | 0.07 | 1.79 |
| 計 | 8 | 0.15 | 201 | 0.07 | 1.79 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 5,202 | 99.85 | 291,931 | 99.93 | 1.62 |
| 合計 | 5,210 | 100.00 | 292,132 | 100.00 | 1.62 |
② 資金調達内訳
| 平成28年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 819,763 | 0.41 | |
| その他 | 505,368 | 0.25 | |
| 社債・CP | 402,200 | 0.14 | |
| 合計 | 1,325,132 | 0.35 | |
| 自己資本 | 176,984 | - | |
| 資本金・出資額 | 10,532 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 平成28年3月31日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業・林業・漁業・鉱業 | 7 | 1.48 | 342 | 0.12 |
| 建設業 | 9 | 1.90 | 454 | 0.15 |
| 製造業 | 59 | 12.47 | 11,567 | 3.96 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4 | 0.85 | 2,201 | 0.75 |
| 情報通信業 | 4 | 0.85 | 32,931 | 11.27 |
| 運輸業 | 13 | 2.75 | 966 | 0.33 |
| 卸売・小売業 | 79 | 16.70 | 6,244 | 2.14 |
| 金融・保険業 | 19 | 4.01 | 102,848 | 35.21 |
| 不動産業 | 147 | 31.08 | 97,390 | 33.34 |
| 飲食店,宿泊業 | 7 | 1.48 | 649 | 0.22 |
| 医療,福祉 | 29 | 6.13 | 3,358 | 1.15 |
| 教育,学習支援業 | 4 | 0.85 | 81 | 0.03 |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 56 | 11.84 | 31,686 | 10.85 |
| 公務(他に分類されないもの) | - | - | - | - |
| 分類不能の産業 | 30 | 6.34 | 1,207 | 0.41 |
| 個人 | 6 | 1.27 | 201 | 0.07 |
| 合計 | 473 | 100.00 | 292,132 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 平成28年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 49,538 | 16.96 | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 575 | 0.20 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 31,786 | 10.88 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 2,165 | 0.74 | |
| 計 | 84,066 | 28.78 | |
| 保証 | 4,754 | 1.63 | |
| 無担保 | 203,312 | 69.59 | |
| 合計 | 292,132 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 平成28年3月31日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 311 | 5.97 | 18,379 | 6.29 |
| 1年超 5年以下 | 4,459 | 85.59 | 149,702 | 51.25 |
| 5年超 10年以下 | 195 | 3.74 | 103,383 | 35.39 |
| 10年超 15年以下 | 7 | 0.13 | 1,349 | 0.46 |
| 15年超 20年以下 | 24 | 0.46 | 2,549 | 0.87 |
| 20年超 25年以下 | 27 | 0.52 | 778 | 0.27 |
| 25年超 | 187 | 3.59 | 15,989 | 5.47 |
| 合計 | 5,210 | 100.00 | 292,132 | 100.00 |
| 1件当たりの平均期間(年) | 7.0 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。