当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する当期純利益」、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1) 業績
① 契約実行高・営業資産残高
当連結会計年度の契約実行高は、リース及び割賦が前年度比454億7千9百万円(9.7%)増加の5,124億3千4百万円、営業貸付が前年度比383億6千1百万円(24.3%)減少の1,193億3百万円、その他が前年度比314億4千8百万円(77.9%)増加の718億4千2百万円となり、契約実行高全体では前年度比385億6千6百万円(5.8%)増加の7,035億8千万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における営業資産残高は、リース及び割賦が前連結会計年度末比614億5千2百万円(4.7%)増加の1兆3,728億1千8百万円、営業貸付が前連結会計年度末比108億2千8百万円(3.0%)増加の3,723億9千1百万円、その他が前連結会計年度末比640億9千3百万円(118.3%)増加の1,182億5千1百万円となり、営業資産残高全体では前連結会計年度末比1,363億7千4百万円(7.9%)増加の1兆8,634億6千1百万円となりました。
② 売上高、売上総利益
a.セグメントの業績
(a) リース及び割賦
リース及び割賦の売上高は、前年度比200億2千9百万円(4.4%)増加して4,738億8百万円となりました。売上原価は前年度比170億1千4百万円(4.1%)増加して4,310億5千4百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比30億1千5百万円(7.6%)増加して427億5千3百万円となりました。
(b) 営業貸付
営業貸付の売上高及び差引利益は、前年度比8億9千3百万円(10.8%)減少して74億1千1百万円となりました。
(c) その他
その他の売上高は、前年度比23億6百万円(22.7%)増加して124億8千4百万円となりました。売上原価は前年度比16億1千万円(52.4%)増加して46億8千1百万円となり、その他における差引利益は前年度比6億9千6百万円(9.8%)増加して78億3百万円となりました。
b.資金原価
当連結会計年度の資金原価は、前年度比2億8千5百万円(4.3%)増加して68億9千5百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前年度比25億3千2百万円(5.2%)増加して510億7千3百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、長期金利低下に伴い発生した退職給付費用数理計算上の差異が増加したことなどにより、人・物件費が前年度比25億6千9百万円(10.9%)増加して262億3千1百万円となり、貸倒関連費用が前年度比6千万円(16.8%)増加して4億2千1百万円となったことなどにより、全体で前年度比26億2千9百万円(10.9%)増加して266億5千2百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は前年度比9千7百万円(0.4%)減少して244億2千万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益が増加したこと、貸倒引当金戻入額を計上したことなどにより、前年度比28億2千2百万円(119.4%)増加して51億8千6百万円となりました。また、営業外費用は支払利息、匿名組合投資損失が増加したことなどにより、前年度比1千2百万円(3.0%)増加して4億1千9百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比27億1千3百万円(10.2%)増加して291億8千7百万円となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことにより、前年度比4千5百万円(46.6%)増加して1億4千2百万円となりました。また、特別損失は、投資有価証券評価損を計上したことなどにより、前年度比2億6千9百万円増加して2億7千4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年度比24億8千9百万円(9.4%)増加して290億5千6百万円となりました。
⑥ 法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等の合計は前年度比8億4千5百万円(8.2%)減少して95億1千1百万円となり、当期純利益は前年度比33億3千4百万円(20.6%)増加して195億4千4百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は前年度比7千3百万円(3.7%)増加して20億7千9百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比32億6千万円(23.0%)増加して174億6千4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー及び財政状態
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産除却損及び売却原価、リース債権及びリース投資資産の増減額、営業投資有価証券の増減額、賃貸資産の取得による支出など前連結会計年度末比増加となりましたが、割賦債権の増減額、営業貸付金の増減額、仕入債務の増減額など前連結会計年度末比減少となったことなどにより、1,441億2千6百万円の支出(前連結会計年度は1,571億6千3百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出、匿名組合出資金の払込による支出など前連結会計年度末比増加となりましたが、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度末比減少となり、前年度計上していた匿名組合出資金の払戻による収入が減少したことなどにより、85億7千9百万円の支出(前連結会計年度は92億5千7百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、債権流動化による収入、社債の償還による支出など前連結会計年度末比増加となりましたが、短期借入金の純増減額、コマーシャル・ペーパーの純増減額、債権流動化の返済による支出、社債の発行による収入など前連結会計年度末比減少となったことなどにより、1,502億7千9百万円の収入(前連結会計年度は1,473億4百万円の収入)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比25億5千7百万円(4.7%)減少して514億6百万円となりました。
② 財政状態
a.資産の部
営業資産残高が前連結会計年度末比1,363億7千4百万円(7.9%)増加して1兆8,634億6千1百万円となったことなどにより、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,257億6千2百万円(6.3%)増加して2兆1,133億7千3百万円となりました。
b.負債の部
第10回無担保社債100億円を発行したことなどにより、調達全体の残高が前連結会計年度末比1,511億8千5百万円(9.9%)増加して1兆6,801億7百万円となったことから、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,157億3千2百万円(6.6%)増加して1兆8,808億4千2百万円となりました。
c.純資産の部
その他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比67億9百万円(16.4%)減少して342億2千6百万円となり、利益剰余金の増加により株主資本合計が前連結会計年度末比149億6千8百万円(9.4%)増加して1,739億1千3百万円になったことに加え、非支配株主持分が18億2千2百万円(8.3%)増加して236億7千万円となったことなどにより、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比100億2千9百万円(4.5%)増加して2,325億3千1百万円となりました。