四半期報告書-第46期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税後の落ち込みから緩やかに回復しておりますが、円安による物価上昇懸念や夏場の天候不順などが影響して個人消費の回復ペースは鈍く、企業の生産活動も減産基調が続いております。
リース業界においては、平成26年9月累計のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比11.4%減少して2兆1,533億円となりました。9月の日銀短観では、企業の設備投資意欲は総じて堅調であり、年度後半に向けて設備投資の増加が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、平成26年4月から新たに2014年度～2016年度中期経営計画「Value Creation 300」(以下、「中計」)をスタートさせて、ビジネス戦略・マネジメント戦略に取り組んでおります。中計の3ヵ年で「次なる成長ステージ」を支える土台を作り、リース事業を主体としながらもリース以外の収益増強を図ることで「収益性の高い事業ポートフォリオへの変革」を進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比16.2%増加の3,045億9千6百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比613億4千7百万円(3.8%)増加して1兆6,605億9千万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比6.4%増加の2,254億8千7百万円、営業利益は前年同期比0.9%増加の122億8千7百万円、経常利益は前年同期比4.2%増加の142億2千7百万円、四半期純利益は前年同期比14.1%増加の76億9千6百万円となりました。
② セグメントの業績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は2,085億4千8百万円と前年同期比0.4%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比0.2%増加して1兆2,784億7千3百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比6.0%増加して2,160億9千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.9%減少して102億7千5百万円となりました。
[営業貸付]
営業貸付の契約実行高は829億5千7百万円と前年同期比61.7%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比14.9%増加して3,549億1千6百万円となりました。営業貸付の売上高は前年同期比7.1%増加して40億6千1百万円となり、セグメント利益は前年同期比13.6%増加して31億7百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は130億9千万円と前年同期比315.6%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比87.1%増加して272億円となりました。その他の売上高は前年同期比21.3%増加して53億2千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比24.7%増加して26億5千4百万円となりました。
③ 財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比3.8%増加の1兆6,605億9千万円となり、総資産は前連結会計年度末比2.3%増加の1兆8,939億8千2百万円となりました。また、調達残高は、前連結会計年度末比5.4%増加の1兆4,478億5千万円となりました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比4.6%増加の1,542億3千万円となり、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比53億7千5百万円(2.7%)増加の2,080億1千2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、472億3千3百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益が143億2千1百万円、賃貸資産減価償却費が149億6千1百万円となりましたが、営業貸付金の増加による支出が456億9千2百万円、営業投資有価証券の増加による支出が119億4千9百万円、賃貸資産の取得による支出が151億1千3百万円、仕入債務の減少による支出が241億8千7百万円、リース債務の減少による支出が101億3千1百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、962億6千9百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は412億9千9百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の売却及び償還による収入が18億8千4百万円となりましたが、社用資産の取得による支出が15億6千1百万円、投資有価証券の取得による支出が20億7百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、20億1百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は29億7千9百万円の収入)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入金の増加による収入が229億9千万円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入が670億円、長期借入による収入が871億3千4百万円、債権流動化による収入が145億1千4百万円、社債の発行による収入が100億円となりましたが、長期借入金の返済による支出が853億2千1百万円、債権流動化の返済による支出が308億5千3百万円、社債の償還による支出が100億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、733億4千5百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は245億8千1百万円の収入)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
(1)業績の状況
① 経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税後の落ち込みから緩やかに回復しておりますが、円安による物価上昇懸念や夏場の天候不順などが影響して個人消費の回復ペースは鈍く、企業の生産活動も減産基調が続いております。
リース業界においては、平成26年9月累計のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比11.4%減少して2兆1,533億円となりました。9月の日銀短観では、企業の設備投資意欲は総じて堅調であり、年度後半に向けて設備投資の増加が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、平成26年4月から新たに2014年度～2016年度中期経営計画「Value Creation 300」(以下、「中計」)をスタートさせて、ビジネス戦略・マネジメント戦略に取り組んでおります。中計の3ヵ年で「次なる成長ステージ」を支える土台を作り、リース事業を主体としながらもリース以外の収益増強を図ることで「収益性の高い事業ポートフォリオへの変革」を進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比16.2%増加の3,045億9千6百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比613億4千7百万円(3.8%)増加して1兆6,605億9千万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比6.4%増加の2,254億8千7百万円、営業利益は前年同期比0.9%増加の122億8千7百万円、経常利益は前年同期比4.2%増加の142億2千7百万円、四半期純利益は前年同期比14.1%増加の76億9千6百万円となりました。
② セグメントの業績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は2,085億4千8百万円と前年同期比0.4%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比0.2%増加して1兆2,784億7千3百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比6.0%増加して2,160億9千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.9%減少して102億7千5百万円となりました。
[営業貸付]
営業貸付の契約実行高は829億5千7百万円と前年同期比61.7%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比14.9%増加して3,549億1千6百万円となりました。営業貸付の売上高は前年同期比7.1%増加して40億6千1百万円となり、セグメント利益は前年同期比13.6%増加して31億7百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は130億9千万円と前年同期比315.6%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比87.1%増加して272億円となりました。その他の売上高は前年同期比21.3%増加して53億2千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比24.7%増加して26億5千4百万円となりました。
③ 財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比3.8%増加の1兆6,605億9千万円となり、総資産は前連結会計年度末比2.3%増加の1兆8,939億8千2百万円となりました。また、調達残高は、前連結会計年度末比5.4%増加の1兆4,478億5千万円となりました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比4.6%増加の1,542億3千万円となり、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比53億7千5百万円(2.7%)増加の2,080億1千2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、472億3千3百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益が143億2千1百万円、賃貸資産減価償却費が149億6千1百万円となりましたが、営業貸付金の増加による支出が456億9千2百万円、営業投資有価証券の増加による支出が119億4千9百万円、賃貸資産の取得による支出が151億1千3百万円、仕入債務の減少による支出が241億8千7百万円、リース債務の減少による支出が101億3千1百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、962億6千9百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は412億9千9百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の売却及び償還による収入が18億8千4百万円となりましたが、社用資産の取得による支出が15億6千1百万円、投資有価証券の取得による支出が20億7百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、20億1百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は29億7千9百万円の収入)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入金の増加による収入が229億9千万円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入が670億円、長期借入による収入が871億3千4百万円、債権流動化による収入が145億1千4百万円、社債の発行による収入が100億円となりましたが、長期借入金の返済による支出が853億2千1百万円、債権流動化の返済による支出が308億5千3百万円、社債の償還による支出が100億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、733億4千5百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は245億8千1百万円の収入)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 平成26年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | 10 | 0.32 | 275 | 0.11 | 1.84 |
| 計 | 10 | 0.32 | 275 | 0.11 | 1.84 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 3,116 | 99.68 | 255,418 | 99.89 | 1.69 |
| 合計 | 3,126 | 100.00 | 255,693 | 100.00 | 1.69 |
② 資金調達内訳
| 平成26年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 640,837 | 0.43 | |
| その他 | 495,973 | 0.28 | |
| 社債・CP | 397,700 | 0.17 | |
| 合計 | 1,136,811 | 0.36 | |
| 自己資本 | 160,299 | - | |
| 資本金・出資額 | 10,532 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 平成26年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 61 | 12.87 | 12,986 | 5.08 |
| 農業・林業・漁業・鉱業 | 5 | 1.06 | 15 | 0.01 |
| 建設業 | 10 | 2.11 | 2,564 | 1.00 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3 | 0.63 | 586 | 0.23 |
| 情報通信業 | 4 | 0.84 | 18,255 | 7.14 |
| 運輸業 | 12 | 2.53 | 1,548 | 0.61 |
| 卸売・小売業 | 55 | 11.60 | 4,784 | 1.87 |
| 金融・保険業 | 26 | 5.49 | 99,851 | 39.05 |
| 不動産業 | 164 | 34.60 | 83,390 | 32.61 |
| 飲食店,宿泊業 | 8 | 1.69 | 534 | 0.21 |
| 医療,福祉 | 21 | 4.43 | 1,166 | 0.46 |
| 教育,学習支援業 | 2 | 0.42 | 25 | 0.01 |
| 複合サービス事業 | 1 | 0.21 | 317 | 0.12 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 59 | 12.45 | 27,875 | 10.90 |
| 公務(他に分類されないもの) | - | - | - | - |
| 個人 | 8 | 1.69 | 275 | 0.11 |
| 分類不能の産業 | 35 | 7.38 | 1,513 | 0.59 |
| 合計 | 474 | 100.00 | 255,693 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 平成26年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 32,641 | 12.77 | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 1,053 | 0.41 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 42,861 | 16.76 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 819 | 0.32 | |
| 計 | 77,376 | 30.26 | |
| 保証 | 6,189 | 2.42 | |
| 無担保 | 172,127 | 67.32 | |
| 合計 | 255,693 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 平成26年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 99 | 3.17 | 17,931 | 7.01 |
| 1年超 5年以下 | 2,593 | 82.95 | 162,135 | 63.41 |
| 5年超 10年以下 | 134 | 4.29 | 47,823 | 18.71 |
| 10年超 15年以下 | 9 | 0.29 | 1,418 | 0.56 |
| 15年超 20年以下 | 26 | 0.83 | 3,228 | 1.26 |
| 20年超 25年以下 | 43 | 1.37 | 4,586 | 1.79 |
| 25年超 | 222 | 7.10 | 18,569 | 7.26 |
| 合計 | 3,126 | 100.00 | 255,693 | 100.00 |
| 1件当たりの平均期間(年) | 7.09 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
