有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	3,003百万円	2,804百万円
預り保証金	620	628
賞与引当金	562	509
未払事業税	419	382
投資有価証券等評価損否認額	440	337
前払費用	277	252
株式報酬費用	231	250
退職給付に係る負債	172	206
メンテナンス引当金	175	197
繰延資産等償却	262	193
その他	1,090	911
繰延税金資産小計	7,256	6,675
評価性引当額	△915	△1,033
繰延税金資産合計	6,341	5,641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,247	△18,003
投資有価証券評価益	△1,407	△1,313
債権譲渡益	△913	△839
減価償却費	△122	△193
その他	△322	△542
繰延税金負債合計	△21,012	△20,893
繰延税金負債の純額	△14,671	△15,252

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,637百万円	3,081百万円
固定資産-繰延税金資産	615	766
流動負債-繰延税金負債	45	87
固定負債-繰延税金負債	18,879	19,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額	0.2	0.8
在外子会社留保金	0.6	0.9
交際費等損金不算入の費用	0.5	0.4
受取配当金の益金不算入額	△1.0	△2.6
均等割等地方税額	0.2	△0.1
親会社と子会社との適用税率差異	0.7	0.2
受取配当金消去	0.7	2.1
持分法による投資利益	△0.3	△0.6
のれん及び負ののれん償却額	1.8	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	1.0
その他	△1.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1	39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は171百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,599百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,861百万円、法人税等調整額が259百万円、それぞれ増加しております。