訂正有価証券報告書-第50期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1,713百万円	1,488百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	869	1,478
預り保証金	754	837
未払費用	648	706
退職給付に係る負債	473	617
賞与引当金	526	601
未払事業税	326	392
資産除去債務	261	356
投資有価証券等評価損否認額	364	356
前払費用	293	306
株式報酬費用	282	258
債権譲渡益	202	216
その他	906	1,257
繰延税金資産小計	7,623	8,874
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△6
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△47
評価性引当額小計(注)1	△474	△54
繰延税金資産合計	7,148	8,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,354	△15,348
投資有価証券評価益	△1,267	△1,268
減価償却費	△661	△998
外国子会社合算課税	△327	△675
債権譲渡益	△506	△541
その他	△502	△634
繰延税金負債合計	△20,618	△19,467
繰延税金負債の純額	△13,469	△10,646

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より420百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額421百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	1,478	-	-	-	-	-	1,478
評価性引当額	△6	-	-	-	-	-	△6
繰延税金資産	1,471	-	-	-	-	-	(*2)1,471

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,471百万円を計上しております。この繰延税金資産1,471百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、来年度に十分な課税所得が見込まれ、回収可能と判断したため、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。