有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損否認額	2,733百万円	3,065百万円
投資税額控除	2,442	2,736
税務上の繰越欠損金	1,811	2,393
繰延ヘッジ損益	2,399	2,114
貸倒引当金繰入限度超過額	1,534	1,408
預り保証金	1,272	1,359
賞与引当金	997	1,185
退職給付に係る負債	651	703
未払費用	710	680
減価償却超過額	206	584
税務売上認識額	288	551
資産除去債務	240	426
未払事業税	1,220	413
控除対象外消費税	336	379
前払費用	277	291
債権譲渡益	78	75
その他	3,917	5,955
繰延税金資産小計	21,119	24,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118	△ 677
評価性引当額小計	△118	△ 677
繰延税金資産合計	21,000	23,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,191	△ 27,675
減価償却費	△5,204	△ 9,387
外国子会社合算課税	△4,204	△ 4,362
無形固定資産	△2,396	△ 2,240
投資有価証券評価益	△1,148	△ 1,181
債権譲渡益	△683	△ 656
その他	△1,404	△ 1,797
繰延税金負債合計	△44,233	△ 47,302
繰延税金負債の純額	△23,232	△ 23,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入の費用	0.1
受取配当金の益金不算入額	△0.9
均等割等地方税額	0.1
持分法による投資損益	△3.1
外国子会社合算課税	△2.1
親会社と子会社との適用税率差異	△1.1
のれん償却額	0.8
投資税額控除	0.2
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更により当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。