訂正有価証券報告書-第49期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1,826百万円	1,713百万円
繰越欠損金	1,055	869
預り保証金	680	754
未払費用	5	648
賞与引当金	488	526
退職給付に係る負債	500	473
投資有価証券等評価損否認額	363	364
未払事業税	249	326
前払費用	289	293
株式報酬費用	258	282
資産除去債務	141	261
債権譲渡益	282	202
その他	757	906
繰延税金資産小計	6,899	7,623
評価性引当額	△441	△474
繰延税金資産合計	6,458	7,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,607	△17,354
投資有価証券評価益	△1,305	△1,267
減価償却費	△351	△661
債権譲渡益	△650	△506
外国子会社合算課税	-	△327
その他	△308	△502
繰延税金負債合計	△18,223	△20,618
繰延税金負債の純額	△11,765	△13,469

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,533百万円	2,771百万円
固定資産-繰延税金資産	642	679
流動負債-繰延税金負債	134	130
固定負債-繰延税金負債	14,806	16,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。