訂正有価証券報告書-第52期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1,531百万円	1,421百万円
預り保証金	934	1,050
投資有価証券等評価損否認額	665	690
賞与引当金	664	675
未払事業税	345	626
未払費用	806	593
控除対象外消費税	133	570
資産除去債務	546	508
退職給付に係る負債	715	478
前払費用	385	393
税務売上認識額	463	348
減価償却超過額	439	336
株式報酬費用	233	215
債権譲渡益	245	208
税務上の繰越欠損金(注)2	46	-
その他	866	1,071
繰延税金資産小計	9,025	9,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△0	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122	△90
評価性引当額小計(注)1	△123	△90
繰延税金資産合計	8,901	9,100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,291	△19,783
減価償却費	△1,546	△1,791
外国子会社合算課税	△1,269	△1,467
無形固定資産	△1,556	△1,414
投資有価証券評価益	△1,288	△1,291
債権譲渡益	△897	△595
その他	△995	△908
繰延税金負債合計	△21,845	△27,253
繰延税金負債の純額	△12,943	△18,152

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より33百万円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、貸倒引当金に係る評価性引当額が19百万円減少したこと、その他に係る評価性引当額を13百万円減少したことなどに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	46	-	-	-	-	-	46
評価性引当額	△0	-	-	-	-	-	△0
繰延税金資産	46	-	-	-	-	-	(*2)46

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金46百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。この繰延税金資産46百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、来年度に十分な課税所得が見込まれ、回収可能と判断したため、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。