有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1,488百万円	1,531百万円
預り保証金	837	934
未払費用	706	806
退職給付に係る負債	617	715
投資有価証券等評価損否認額	356	665
賞与引当金	601	664
資産除去債務	356	546
税務売上認識額	313	463
減価償却超過額	31	439
前払費用	306	385
未払事業税	392	345
債権譲渡益	216	245
株式報酬費用	258	233
税務上の繰越欠損金(注)2	1,478	46
その他	913	999
繰延税金資産小計	8,874	9,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6	△0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47	△122
評価性引当額小計(注)1	△54	△123
繰延税金資産合計	8,820	8,901
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,348	△14,291
無形固定資産	-	△1,556
減価償却費	△998	△1,546
投資有価証券評価益	△1,268	△1,288
外国子会社合算課税	△675	△1,269
債権譲渡益	△541	△897
その他	△634	△995
繰延税金負債合計	△19,467	△21,845
繰延税金負債の純額	△10,646	△12,943

(注)1.評価性引当額の内訳に関する情報
前連結会計年度(2019年3月31日)
評価性引当額が前連結会計年度より420百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額421百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
評価性引当額が前連結会計年度より69百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5百万円減少したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が6百万円減少したこと、事業用資産に係る評価性引当額を79百万円認識したことなどに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	1,478	-	-	-	-	-	1,478
評価性引当額	△6	-	-	-	-	-	△6
繰延税金資産	1,471	-	-	-	-	-	(*2)1,471

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,471百万円を計上しております。この繰延税金資産1,471百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、来年度に十分な課税所得が見込まれ、回収可能と判断したため、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	46	-	-	-	-	-	46
評価性引当額	△0	-	-	-	-	-	△0
繰延税金資産	46	-	-	-	-	-	(*2)46

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金46百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。この繰延税金資産46百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、来年度に十分な課税所得が見込まれ、回収可能と判断したため、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。