有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループは、次の4つを恒久的な経営理念として掲げ、その実現に努めております。
[経営理念]
(2) 中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、厳しい状況が続くものと予測しております。
このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
中期経営計画の4年目となる2020年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」で掲げている3つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、<ビジネス戦略>及び<マネジメント戦略>を着実に推進してまいります。
<ビジネス戦略>1 戦略分野の選択と集中
最も成長が期待できる6つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入してまいります。不動産、航空機などの良質な営業資産を積み上げつつ、BPOやモビリティビジネスをはじめとした収益性の高い新しい事業領域を拡大させることで、ROAの向上を図ってまいります。
「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。なお、従来「コア分野」の一つとしていたオートリースは、新たな成長が見込まれるフロンティア(新領域)として、モビリティビジネスに位置付けを変更しております。
※1 新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。
※2 国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。
2 フロンティアへの挑戦
「新領域」における取組として、グループ拡大に伴い多様な業務受託サービスの提供が可能となったBPO事業において、グループ全体でのお客様ニーズの把握とそれに対応したサービスメニューの提供を進めることで、お客様の「働き方改革」・「人手不足」への対応をサポートしてまいります。
また、新たな成長が見込まれるモビリティビジネスでは、オートリースに止まらず、車両・物流・倉庫に関連する事業に領域を拡げるとともに、2020年4月に連結子会社化したヤマトリース株式会社との連携によるシナジーを創出することで、グループ全体でビジネスの展開を加速させます。
3 グループシナジーの追求
グループの本社移転に伴いグループ会社間での連携をより一層緊密なものとし、お客様の多様なニーズに応じたソリューションをグループベースで柔軟かつ迅速に提供するとともに、本社機能の集約を進めることで、更なる生産性の向上に向けグループシナジーの最大化を図ってまいります。
<マネジメント戦略>ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。
1 フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化
2 コーポレート機能強化及び生産性向上
3 グループ力発揮のためのガバナンス体制の強化
また、当社グループの事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSV(Creating Shared Value)経営の考え方を更に推し進め、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。
加えて、当社グループのBCP(業務継続計画)基本原則に基づき、新型コロナウイルス感染防止に取り組むとともに、お客様の事業継続に重大な影響を与えないことを最優先に業務の継続に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、計画最終年度である2021年度の目標を以下のとおり設定しております。
経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
(1) 経営理念
当社グループは、次の4つを恒久的な経営理念として掲げ、その実現に努めております。
[経営理念]
| ・リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。 |
| ・顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。 |
| ・創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業を目指す。 |
| ・自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。 |
(2) 中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、厳しい状況が続くものと予測しております。
このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
中期経営計画の4年目となる2020年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」で掲げている3つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、<ビジネス戦略>及び<マネジメント戦略>を着実に推進してまいります。
<ビジネス戦略>1 戦略分野の選択と集中
最も成長が期待できる6つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入してまいります。不動産、航空機などの良質な営業資産を積み上げつつ、BPOやモビリティビジネスをはじめとした収益性の高い新しい事業領域を拡大させることで、ROAの向上を図ってまいります。
「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。なお、従来「コア分野」の一つとしていたオートリースは、新たな成長が見込まれるフロンティア(新領域)として、モビリティビジネスに位置付けを変更しております。
| [戦略分野] | [コア分野] |
| ・不動産 | ・国内コーポレート(※2) |
| ・エネルギー・環境 | ・ベンダーリース |
| ・医療・福祉 | ・ファイナンス |
| ・航空機 | |
| ・海外 | |
| ・新領域(※1) |
※1 新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。
※2 国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。
2 フロンティアへの挑戦
「新領域」における取組として、グループ拡大に伴い多様な業務受託サービスの提供が可能となったBPO事業において、グループ全体でのお客様ニーズの把握とそれに対応したサービスメニューの提供を進めることで、お客様の「働き方改革」・「人手不足」への対応をサポートしてまいります。
また、新たな成長が見込まれるモビリティビジネスでは、オートリースに止まらず、車両・物流・倉庫に関連する事業に領域を拡げるとともに、2020年4月に連結子会社化したヤマトリース株式会社との連携によるシナジーを創出することで、グループ全体でビジネスの展開を加速させます。
3 グループシナジーの追求
グループの本社移転に伴いグループ会社間での連携をより一層緊密なものとし、お客様の多様なニーズに応じたソリューションをグループベースで柔軟かつ迅速に提供するとともに、本社機能の集約を進めることで、更なる生産性の向上に向けグループシナジーの最大化を図ってまいります。
<マネジメント戦略>ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。
1 フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化
2 コーポレート機能強化及び生産性向上
3 グループ力発揮のためのガバナンス体制の強化
また、当社グループの事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSV(Creating Shared Value)経営の考え方を更に推し進め、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。
加えて、当社グループのBCP(業務継続計画)基本原則に基づき、新型コロナウイルス感染防止に取り組むとともに、お客様の事業継続に重大な影響を与えないことを最優先に業務の継続に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、計画最終年度である2021年度の目標を以下のとおり設定しております。
| 連結経営目標 | 2019年度 (2020年3月期) 実績 | 2021年度 (2022年3月期) 目標 |
| 営業資産残高 | 23,840億円 | 25,000億円 |
| 経常利益 | 440億円 | 500億円 |
| ROA(営業資産経常利益率) | 1.90% | 2.0% |
経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
