有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	3,695百万円	3,003百万円
預り保証金	467	620
賞与引当金	576	562
投資有価証券等評価損否認額	507	440
未払事業税	395	419
前払費用	295	277
繰延資産等償却	117	262
株式報酬費用	191	231
メンテナンス引当金	160	175
退職給付引当金	370	-
退職給付に係る負債	-	172
その他	1,078	1,090
繰延税金資産小計	7,857	7,256
評価性引当額	△870	△915
繰延税金資産合計	6,986	6,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,314	△18,247
投資有価証券評価益	△1,393	△1,407
債権譲渡益	△915	△913
減価償却費	△65	△122
その他	△433	△322
繰延税金負債合計	△13,120	△21,012
繰延税金負債の純額	△6,133	△14,671

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,588百万円	3,637百万円
固定資産-繰延税金資産	542	615
流動負債-繰延税金負債	24	45
固定負債-繰延税金負債	10,239	18,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額	△8.6	0.2
在外子会社留保金	0.4	0.6
交際費等損金不算入の費用	0.5	0.5
受取配当金の益金不算入額	△0.9	△1.0
均等割等地方税額	0.4	0.2
親会社と子会社との適用税率差異	1.0	0.7
受取配当金消去	0.7	0.7
持分法による投資利益	△0.4	△0.3
のれん及び負ののれん償却額	1.7	1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.7
その他	△1.1	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は171百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。