有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、機械・器具備品等のリース・割賦取引及び金銭の貸付等の金融取引を行っております。顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金及び取引先に対する営業貸付金について、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、リスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資事業有限責任組合等への出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
社債、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主に顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、必要な資金の確保が困難となり損失を被る流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。
長期借入金の一部については、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を、またクレジットデリバティブを内包した複合金融商品である営業投資有価証券を保有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクの管理体制等は、提出会社の社内規程である「信用リスク管理の基本方針」において定めております。
信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。
提出会社の審査担当部は、信用リスク管理体制の有効性に関する日常的モニタリング、所管取引先に対する与信取引に関する審査・管理、リスクアセットの健全性維持・向上、分類債権先の保全強化・回収に関する施策実行の推進、営業部店・関係会社の指導・支援等を行っております。さらに、与信先毎に財務内容等を基本とし、信用リスクの程度、即ち債務履行能力に応じた債務者格付を設定し、信用リスクの管理、ポートフォリオ運営・管理、信用リスク計量、個別与信のプライシングのガイドライン、自己査定及び自己査定に基づく適切な償却引当の実施等に活用しております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
信用リスク管理の有効性及び適正性の確認は、内部監査により行っております。
営業投資有価証券に関わる複合金融商品に内包されるクレジットデフォルトスワップについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、クレジットデフォルトスワップ等の水準をモニターしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクの管理体制等は、提出会社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。
市場リスクについては、提出会社は、経営体力(収益、自己資本)、収益目標とリスク量の関係、金利予測、市場環境、過去の実績、各種リスク管理の水準等について総合的に検討し、リスクを管理しながら、必要なリスク・テイク及びリスク・ヘッジを行い、リスクの低減と収益の拡大を図っております。
市場リスク管理に係る具体的な施策の審議・検討、実績のモニタリングを行うため、ALM委員会を原則月1回及び必要に応じて開催し、市場リスクの管理の状況、金利予測、市場環境等の動向、ヘッジ取引等、市場リスク管理に係る事項等を、財務部が毎月の定例会議等において報告することとしております。
また、連結子会社については、提出会社の「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM委員会においてALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
為替変動リスクについては個別案件毎に管理しており、原則として為替予約取引を利用しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
提出会社のデリバティブ取引関連の権限及び管理については、取引権限等を定めた「職務権限規程」に従って、財務部が社長又は財務部担当役員の承認を得て行っております。
また、連結子会社のデリバティブ関連取引については、提出会社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用し、「関係会社管理規程」に基づき、取引に対する取組方針、取引の利用目的の検証及びデリバティブ取引の状況、契約先、取引残高、評価損益を提出会社に報告することとしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「営業投資有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、金利の合理的な予想変動幅を用いた影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、固定金利群の金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が2,211百万円(前連結会計年度1,798百万円)変動するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクの管理体制等は、提出会社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。
流動性リスク(資金繰りリスク)については、提出会社の財務部は、日次の資金繰り表、週次及び月次の資金繰り見通しを作成し、運用・入出金予定額のデータと各部門からの報告等により必要な資金繰りに対する影響を把握するなど、通常業務遂行時における資金繰り管理を徹底するとともに、手元流動性の適切な管理を行い、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。
また、資金繰りの逼迫度を認識するために経済情勢、市場環境等を適切にモニタリングし、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を定め、管理区分毎に対処の基本、行動の基準を予め定めて管理しております。
提出会社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦債権
未回収の債権額を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) リース債権及びリース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から主な維持管理費用相当額を控除し、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
転リース取引におけるリース債権及びリース投資資産は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、転リース取引におけるリース債権及びリース投資資産を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は前連結会計年度2,003百万円、当連結会計年度1,431百万円であります。
(4) 営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、債務者区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。また、その他有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(流動負債及び固定負債)
リース債務は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、リース債務を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は前連結会計年度1,588百万円、当連結会計年度1,339百万円であります。
(4) 社債(1年内償還予定を含む)、(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 投資事業有限責任組合等の出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価の開示対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、機械・器具備品等のリース・割賦取引及び金銭の貸付等の金融取引を行っております。顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金及び取引先に対する営業貸付金について、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、リスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資事業有限責任組合等への出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
社債、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主に顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、必要な資金の確保が困難となり損失を被る流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。
長期借入金の一部については、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を、またクレジットデリバティブを内包した複合金融商品である営業投資有価証券を保有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクの管理体制等は、提出会社の社内規程である「信用リスク管理の基本方針」において定めております。
信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。
提出会社の審査担当部は、信用リスク管理体制の有効性に関する日常的モニタリング、所管取引先に対する与信取引に関する審査・管理、リスクアセットの健全性維持・向上、分類債権先の保全強化・回収に関する施策実行の推進、営業部店・関係会社の指導・支援等を行っております。さらに、与信先毎に財務内容等を基本とし、信用リスクの程度、即ち債務履行能力に応じた債務者格付を設定し、信用リスクの管理、ポートフォリオ運営・管理、信用リスク計量、個別与信のプライシングのガイドライン、自己査定及び自己査定に基づく適切な償却引当の実施等に活用しております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
信用リスク管理の有効性及び適正性の確認は、内部監査により行っております。
営業投資有価証券に関わる複合金融商品に内包されるクレジットデフォルトスワップについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、クレジットデフォルトスワップ等の水準をモニターしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクの管理体制等は、提出会社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。
市場リスクについては、提出会社は、経営体力(収益、自己資本)、収益目標とリスク量の関係、金利予測、市場環境、過去の実績、各種リスク管理の水準等について総合的に検討し、リスクを管理しながら、必要なリスク・テイク及びリスク・ヘッジを行い、リスクの低減と収益の拡大を図っております。
市場リスク管理に係る具体的な施策の審議・検討、実績のモニタリングを行うため、ALM委員会を原則月1回及び必要に応じて開催し、市場リスクの管理の状況、金利予測、市場環境等の動向、ヘッジ取引等、市場リスク管理に係る事項等を、財務部が毎月の定例会議等において報告することとしております。
また、連結子会社については、提出会社の「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM委員会においてALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
為替変動リスクについては個別案件毎に管理しており、原則として為替予約取引を利用しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
提出会社のデリバティブ取引関連の権限及び管理については、取引権限等を定めた「職務権限規程」に従って、財務部が社長又は財務部担当役員の承認を得て行っております。
また、連結子会社のデリバティブ関連取引については、提出会社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用し、「関係会社管理規程」に基づき、取引に対する取組方針、取引の利用目的の検証及びデリバティブ取引の状況、契約先、取引残高、評価損益を提出会社に報告することとしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「営業投資有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、金利の合理的な予想変動幅を用いた影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、固定金利群の金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が2,211百万円(前連結会計年度1,798百万円)変動するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクの管理体制等は、提出会社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。
流動性リスク(資金繰りリスク)については、提出会社の財務部は、日次の資金繰り表、週次及び月次の資金繰り見通しを作成し、運用・入出金予定額のデータと各部門からの報告等により必要な資金繰りに対する影響を把握するなど、通常業務遂行時における資金繰り管理を徹底するとともに、手元流動性の適切な管理を行い、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。
また、資金繰りの逼迫度を認識するために経済情勢、市場環境等を適切にモニタリングし、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を定め、管理区分毎に対処の基本、行動の基準を予め定めて管理しております。
提出会社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 95,209 | 95,209 | - |
| (2)割賦債権(*1)(*2) | 107,423 | 110,434 | 3,010 |
| (3)リース債権及びリース投資資産(*2) | 917,935 | 951,884 | 33,948 |
| (4)営業貸付金(*2) | 240,406 | 245,810 | 5,404 |
| (5)営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 56,538 | 56,538 | - |
| 資産計 | 1,417,513 | 1,459,877 | 42,363 |
| (1)短期借入金 | 353,531 | 353,531 | - |
| (2)コマーシャル・ペーパー | 268,700 | 268,700 | - |
| (3)リース債務 (流動負債及び固定負債) | 154,733 | 154,733 | - |
| (4)社債 (1年内償還予定を含む) | 50,000 | 49,854 | △145 |
| (5)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 442,415 | 443,640 | 1,225 |
| (6)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む) | 177,004 | 177,317 | 312 |
| 負債計 | 1,446,385 | 1,447,777 | 1,392 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 5 | 54 | 49 |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (41) | (505) | (464) |
| デリバティブ取引計 | (35) | (450) | (414) |
(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 72,309 | 72,309 | - |
| (2)割賦債権(*1)(*2) | 122,851 | 125,726 | 2,874 |
| (3)リース債権及びリース投資資産(*2) | 965,755 | 997,984 | 32,229 |
| (4)営業貸付金(*2) | 261,910 | 268,501 | 6,590 |
| (5)営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 80,712 | 80,712 | - |
| 資産計 | 1,503,538 | 1,545,233 | 41,695 |
| (1)短期借入金 | 370,721 | 370,721 | - |
| (2)コマーシャル・ペーパー | 307,700 | 307,700 | - |
| (3)リース債務 (流動負債及び固定負債) | 126,119 | 126,119 | - |
| (4)社債 (1年内償還予定を含む) | 70,000 | 70,046 | 46 |
| (5)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 476,860 | 477,920 | 1,060 |
| (6)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む) | 121,449 | 121,599 | 149 |
| 負債計 | 1,472,852 | 1,474,108 | 1,256 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 140 | 144 | 3 |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (48) | (160) | (112) |
| デリバティブ取引計 | 92 | (16) | (109) |
(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦債権
未回収の債権額を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) リース債権及びリース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から主な維持管理費用相当額を控除し、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
転リース取引におけるリース債権及びリース投資資産は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、転リース取引におけるリース債権及びリース投資資産を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は前連結会計年度2,003百万円、当連結会計年度1,431百万円であります。
(4) 営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、債務者区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。また、その他有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(流動負債及び固定負債)
リース債務は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、リース債務を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は前連結会計年度1,588百万円、当連結会計年度1,339百万円であります。
(4) 社債(1年内償還予定を含む)、(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式(*1) | 3,045 | 4,103 |
| 関係会社・関連会社株式(*1) | 6,010 | 6,358 |
| 優先株式(*1) | 5,000 | - |
| 優先出資証券・信託受益権(*1) | 1,332 | 1,131 |
| 投資事業有限責任組合等への出資(*2) | 1,586 | 3,668 |
| 合計 | 16,975 | 15,261 |
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 投資事業有限責任組合等の出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価の開示対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 95,209 | - | - | - |
| 割賦債権 | 39,663 | 64,733 | 5,067 | 139 |
| リース債権及びリース投資資産 | 291,428 | 537,970 | 63,051 | 28,123 |
| 営業貸付金 | 49,724 | 138,624 | 32,746 | 21,919 |
| 営業投資有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(国債) | 15 | - | - | - |
| (2)債券(社債) | 302 | 1,951 | - | - |
| (3)債券(その他) | - | - | - | - |
| (4)その他 | 1,601 | 4,436 | 507 | 500 |
| 合計 | 477,945 | 747,716 | 101,372 | 50,682 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 72,309 | - | - | - |
| 割賦債権 | 45,280 | 68,393 | 4,343 | 7,089 |
| リース債権及びリース投資資産 | 300,214 | 574,198 | 68,264 | 25,332 |
| 営業貸付金 | 50,815 | 155,239 | 40,384 | 18,514 |
| 営業投資有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(国債) | - | 15 | - | - |
| (2)債券(社債) | 14 | 4,340 | - | - |
| (3)債券(その他) | - | - | - | - |
| (4)その他 | 865 | 2,416 | 1,257 | 2,520 |
| 合計 | 469,500 | 804,604 | 114,249 | 53,456 |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 353,531 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 268,700 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 60,328 | 42,352 | 27,299 | 15,601 | 7,122 | 2,029 |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | 30,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 151,335 | 113,852 | 90,757 | 39,203 | 28,836 | 18,429 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 66,793 | 51,297 | 33,814 | 13,703 | 2,961 | 8,435 |
| 合計 | 910,688 | 217,502 | 181,871 | 68,507 | 38,920 | 28,894 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 370,721 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 307,700 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 47,927 | 33,896 | 22,469 | 14,200 | 5,648 | 1,977 |
| 社債 | 10,000 | 30,000 | 10,000 | - | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 158,469 | 136,322 | 84,042 | 53,311 | 25,290 | 19,424 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 54,780 | 37,561 | 16,143 | 3,780 | 4,935 | 4,247 |
| 合計 | 949,598 | 237,780 | 132,655 | 71,293 | 55,874 | 25,650 |