営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△8,403	△8,648
連結財務諸表の営業利益	24,420	28,634

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:百万円)

2017/06/27 9:02

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,722百万円
営業利益	1,130
経常利益	1,162

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

2017/06/27 9:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/27 9:02

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。

2017/06/27 9:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/27 9:02

#6 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比18.6%増加の8,341億5千万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,801億3百万円(9.7%)増加して2兆435億6千5百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比2.7%増加の5,070億1百万円、営業利益は前年度比17.3%増加の286億3千4百万円、経常利益は前年度比7.5%増加の313億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.4%増加の199億7千4百万円となりました。
セグメントの業績

2017/06/27 9:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前年度比40億7千2百万円(8.0%)増加して551億4千5百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人・物件費が前年度比1億6千4百万円(0.6%)減少して260億6千6百万円となり、貸倒関連費用が前年度比2千2百万円(5.4%)増加して4億4千4百万円となったことなどにより、全体で前年度比1億4千1百万円(0.5%)減少して265億1千万円となりました。

2017/06/27 9:02