有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年12月14日付の取締役会決議により、アクリーティブ株式会社(株式会社東京証券取引所 市場第一部、証券コード:8423、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者普通株式」といいます。)を、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、平成28年12月15日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは平成29年1月19日をもって終了いたしました。
また、本公開買付けの結果、平成29年1月26日(本公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アクリーティブ株式会社
事業の内容 アセットビジネス事業、ソリューション事業、その他事業
(2) 企業結合を行った主な理由
対象者を当社の連結子会社にすることにより、対象者と連携しながら、当社グループの幅広い顧客基盤と、対象者の強みを活かした営業が可能であると考えており、また、当社グループが保有するネットワーク、金融人材、各種ノウハウ、対象者が保有していないリース等の金融商品のラインアップ等を組み合わせることにより、対象者の更なる事業拡大を支援することが可能と判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成29年1月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 51.00%
取得後の議決権比率 51.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対象者普通株式を公開買付けにより取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 206百万円
法律事務所に対する報酬・手数料等 19百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,488百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、平成28年12月14日付の取締役会決議により、アクリーティブ株式会社(株式会社東京証券取引所 市場第一部、証券コード:8423、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者普通株式」といいます。)を、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、平成28年12月15日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは平成29年1月19日をもって終了いたしました。
また、本公開買付けの結果、平成29年1月26日(本公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アクリーティブ株式会社
事業の内容 アセットビジネス事業、ソリューション事業、その他事業
(2) 企業結合を行った主な理由
対象者を当社の連結子会社にすることにより、対象者と連携しながら、当社グループの幅広い顧客基盤と、対象者の強みを活かした営業が可能であると考えており、また、当社グループが保有するネットワーク、金融人材、各種ノウハウ、対象者が保有していないリース等の金融商品のラインアップ等を組み合わせることにより、対象者の更なる事業拡大を支援することが可能と判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成29年1月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 51.00%
取得後の議決権比率 51.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対象者普通株式を公開買付けにより取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 11,366百万円 |
| 取得原価 | 11,366百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 206百万円
法律事務所に対する報酬・手数料等 19百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,488百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 20,513百万円 |
| 固定資産 | 1,000 |
| 資産合計 | 21,513 |
| 流動負債 | 12,249 |
| 固定負債 | 572 |
| 負債合計 | 12,821 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,722百万円 |
| 営業利益 | 1,130 |
| 経常利益 | 1,162 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,174 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 701 |
| 1株当たり当期純利益 | 23.25円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。