有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式会社ワコーパレットの取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワコーパレット
事業の内容 物流機器の販売・レンタル事業
(2) 企業結合を行った主な理由
モビリティ物流事業の拡大及び企業価値の継続的な向上のため
(3) 企業結合日
2025年3月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 51.00%
取得後の議決権比率 51.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としたため、貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	31,217百万円
取得原価		31,217百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 415百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,824百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,616百万円
固定資産	12,230百万円
資産合計	19,847百万円
流動負債	1,774百万円
固定負債	200百万円
負債合計	1,975百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	11,748百万円
営業利益	2,592
経常利益	2,705
税金等調整前当期純利益	2,615
親会社株主に帰属する当期純利益	930
1株当たり当期純利益	10.31円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
株式会社CBホールディングスの取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CBホールディングス(以下「CBHD」という。)
事業の内容 医療・介護・福祉業界におけるM&A仲介、開業支援、経営コンサルティング、医療介護ニュースの配信等
(2) 企業結合を行った主な理由
CBHD及びその完全子会社である株式会社CBコンサルティング他3社の取得により、ヘルスケア事業を拡大するため
(3) 企業結合日
2025年1月17日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 6.25%
企業結合日に取得した議決権比率 93.75%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としたため、貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	2,789百万円
取得原価		2,789百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 29百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,959百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,031百万円
固定資産	702百万円
資産合計	1,734百万円
流動負債	871百万円
固定負債	33百万円
負債合計	904百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,210百万円
営業利益	46
経常利益	40
税金等調整前当期純利益	34
親会社株主に帰属する当期純利益	13
1株当たり当期純利益	0.15円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。