純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等

2026/06/19 14:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、営業利益は前年度比7.9%増加の647億6千万円、経常利益は前年度比1.0%増加の690億3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1%減少の452億7千7百万円となりました。
[純資産、自己資本比率]
株主資本合計は利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8.7%増加の3,839億9千1百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比538億8千6百万円(11.3%)増加して5,312億1千3百万円となりました。

2026/06/19 14:10

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/19 14:10

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,046百万円、147,700株、当連結会計年度1,390百万円、170,200株であります。
なお、当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

2026/06/19 14:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等による簡便法の採用

2026/06/19 14:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等

2026/06/19 14:10

#7 重要な契約等（連結）

(1)提出会社

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2022年9月28日	(シンジケートローン契約)都市銀行地方銀行信託銀行その他計13社	期末残高17,500百万円弁済期限2027年9月30日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・2022年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,807億円以上に維持・2022年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ1,942億円以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない
2022年12月21日	(シンジケートローン契約)都市銀行信託銀行損害保険会社生命保険会社計11社	期末残高30,000百万円弁済期限2027年12月23日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,987億円以上に維持・2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,002億円以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2023年3月23日	(シンジケートローン契約)都市銀行地方銀行計12社	期末残高18,558百万円弁済期限2028年3月28日(TrA)2026年3月30日(TrB)当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上かつ2,987億円以上に維持・各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上かつ2,002億円以上に維持・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上しない・各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上しない
2023年3月24日	(シンジケートローン契約)政府系金融機関地方銀行計8社	期末残高4,800百万円弁済期限2028年3月31日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	連結及び単体の財務諸表において、次の各号を遵守する・各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額75%以上に維持・各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避
2023年3月29日	(シンジケートローン契約)都市銀行地方銀行その他計7社	期末残高9,000百万円弁済期限2028年3月31日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,987億円以上に維持・2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,002億円以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2023年9月27日	(シンジケートローン契約)都市銀行地方銀行信託銀行その他計15社	期末残高21,000百万円弁済期限2028年9月29日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・2023年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ3,071億円以上に維持・2023年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,034億円以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2024年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2024年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない
2023年12月22日	(シンジケートローン契約)都市銀行地方銀行計10社	期末残高23,223百万円弁済期限2026年12月25日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持・2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の損益計算書に記載される当期損益を2期連続して損失としない
2024年2月26日	(シンジケートローン契約)都市銀行地方銀行計5社	期末残高23,335百万円弁済期限2029年2月28日(TrA)2027年2月26日(TrB)当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上かつ3,355億円以上に維持・各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上かつ2,175億円以上に維持・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上しない・各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上しない

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2024年2月27日	(シンジケートローン契約)信託銀行地方銀行計2社	期末残高USD50,000,000@149.53(25/3/31レート)7,476百万円弁済期限2029年2月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・2024年3月期決算以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ3,356億円以上に維持・2024年3月期決算以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,176億円以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならない
2024年3月25日	(シンジケートローン契約)都市銀行信託銀行生命保険会社損害保険会社その他計8社	期末残高30,000百万円弁済期限2029年3月27日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ3,356億円以上に維持・2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,175億円以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2023年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2023年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない
2024年12月23日	(シンジケートローン契約)都市銀行地方銀行その他計13社	期末残高27,501百万円弁済期限2027年12月24日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持・2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の損益計算書に記載される当期損益を2期連続して損失としない

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2025年1月29日	(シンジケートローン契約)都市銀行信託銀行損害保険会社その他計6社	期末残高30,000百万円弁済期限2030年1月31日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(中間期を含む。)比75%以上かつ3,853億円以上に維持・2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(中間期を含む。)比75%以上かつ2,391億円以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2024年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2024年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない
2025年2月25日	(シンジケートローン契約)都市銀行地方銀行計8社	期末残高43,609百万円弁済期限2030年2月28日(TrA)2028年2月28日(TrB)当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上かつ3,853億円以上に維持・各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上かつ2,391億円以上に維持・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上しない・各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上しない
2025年3月27日	(シンジケートローン契約)地方銀行計6社	期末残高12,000百万円弁済期限2030年3月31日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ3,853億円(2024年9月期連結純資産×75%)以上に維持・各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,390億円(2024年9月期単体純資産×75%)以上に維持・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2025年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない・各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が、2025年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない

(2)連結子会社
名称 :FGL Aircraft USA Inc.

2026/06/19 14:10

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	477,326	531,213
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	45,651	55,847
(うち新株予約権)	(289)	(197)

5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/19 14:10