訂正有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社及び連結子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりです。
(1)提出会社

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2022年9月28日	(シンジケートローン契約) 都市銀行 地方銀行 信託銀行 その他 計13社	期末残高 17,500百万円 弁済期限 2027年9月30日 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・2022年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,807億円以上に維持 ・2022年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ1,942億円以上に維持 ・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない ・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない
2022年12月21日	(シンジケートローン契約) 都市銀行 信託銀行 損害保険会社 生命保険会社 計11社	期末残高 30,000百万円 弁済期限 2027年12月23日 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,987億円以上に維持 ・2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,002億円以上に維持 ・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない ・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2023年3月23日	(シンジケートローン契約) 都市銀行 地方銀行 計12社	期末残高 18,558百万円 弁済期限 2028年3月28日(TrA) 2026年3月30日(TrB) 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上かつ2,987億円以上に維持 ・各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上かつ2,002億円以上に維持 ・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上しない ・各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上しない
2023年3月24日	(シンジケートローン契約) 政府系金融機関 地方銀行 計8社	期末残高 4,800百万円 弁済期限 2028年3月31日 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	連結及び単体の財務諸表において、次の各号を遵守する ・各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年3月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額75%以上に維持 ・各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避
2023年3月29日	(シンジケートローン契約) 都市銀行 地方銀行 その他 計7社	期末残高 9,000百万円 弁済期限 2028年3月31日 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,987億円以上に維持 ・2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,002億円以上に維持 ・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない ・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2023年9月27日	(シンジケートローン契約) 都市銀行 地方銀行 信託銀行 その他 計15社	期末残高 21,000百万円 弁済期限 2028年9月29日 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・2023年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ3,071億円以上に維持 ・2023年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,034億円以上に維持 ・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2024年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない ・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2024年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない
2023年12月22日	(シンジケートローン契約) 都市銀行 地方銀行 計10社	期末残高 23,223百万円 弁済期限 2026年12月25日 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持 ・2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の損益計算書に記載される当期損益を2期連続して損失としない
2024年2月26日	(シンジケートローン契約) 都市銀行 地方銀行 計5社	期末残高 23,335百万円 弁済期限 2029年2月28日(TrA) 2027年2月26日(TrB) 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上かつ3,355億円以上に維持 ・各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上かつ2,175億円以上に維持 ・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上しない ・各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上しない

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2024年2月27日	(シンジケートローン契約) 信託銀行 地方銀行 計2社	期末残高 USD50,000,000 @149.53(25/3/31レート) 7,476百万円 弁済期限 2029年2月28日 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・2024年3月期決算以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ3,356億円以上に維持 ・2024年3月期決算以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,176億円以上に維持 ・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならない ・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならない
2024年3月25日	(シンジケートローン契約) 都市銀行 信託銀行 生命保険会社 損害保険会社 その他 計8社	期末残高 30,000百万円 弁済期限 2029年3月27日 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ3,356億円以上に維持 ・2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(第2四半期を含む。)比75%以上かつ2,175億円以上に維持 ・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2023年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない ・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2023年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない
2024年12月23日	(シンジケートローン契約) 都市銀行 地方銀行 その他 計13社	期末残高 27,501百万円 弁済期限 2027年12月24日 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持 ・2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の損益計算書に記載される当期損益を2期連続して損失としない

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2025年1月29日	(シンジケートローン契約) 都市銀行 信託銀行 損害保険会社 その他 計6社	期末残高 30,000百万円 弁済期限 2030年1月31日 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(中間期を含む。)比75%以上かつ3,853億円以上に維持 ・2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(中間期を含む。)比75%以上かつ2,391億円以上に維持 ・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2024年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない ・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される当期損益が、2024年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない
2025年2月25日	(シンジケートローン契約) 都市銀行 地方銀行 計8社	期末残高 43,609百万円 弁済期限 2030年2月28日(TrA) 2028年2月28日(TrB) 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上かつ3,853億円以上に維持 ・各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上かつ2,391億円以上に維持 ・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上しない ・各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ2期連続して当期損失を計上しない
2025年3月27日	(シンジケートローン契約) 地方銀行 計6社	期末残高 12,000百万円 弁済期限 2030年3月31日 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ3,853億円(2024年9月期連結純資産×75%)以上に維持 ・各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,390億円(2024年9月期単体純資産×75%)以上に維持 ・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2025年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない ・各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が、2025年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない

(2)連結子会社
名称 :FGL Aircraft USA Inc.
住所 :21250 Hawthorne Boulevard, Suite 500, Torrance, CA 90503, USA
代表者:Yukihiro Sawada, Takaya Minami, Yuma Shiraishi

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2023年11月24日	政府系金融機関	期末残高 USD67,660,000 @158.17(24/12/31レート) 10,701百万円 弁済期限 2026年12月5日 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。	保証人である芙蓉総合リース株式会社における、 ・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,987億円以上に維持 ・各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,002億円以上に維持 ・各年度の決算期における連結の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない ・各年度の決算期における単体の損益計算書(年度通期の損益計算書)に示される親会社株主に帰属する当期損益が、2022年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならない ・決算期の開始日または終了日を貸付人の事前の書面による合意を得ずに、変更しないこと