訂正有価証券報告書-第49期(2017/04/01-2018/03/31)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。
② リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 社用資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。