訂正有価証券報告書-第49期(2017/04/01-2018/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループは、次の4つを恒久的な経営理念として掲げ、その実現に努めております。
[経営理念]

・リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。

・顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。

・創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業を目指す。

・自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。

(2) 中期的な経営方針・戦略及び対処すべき課題
今後の国内経済の見通しにつきましては、個人消費の底堅い推移や企業の設備投資の増加により緩やかな景気回復が続くと見込まれますが、米国に端を発する貿易摩擦の強まりなどにより世界経済が減速する可能性もあり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。
このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
中期経営計画の2年目となる平成30年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」で掲げている3つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、<ビジネス戦略>及び<マネジメント戦略>を着実に推進してまいります。
<ビジネス戦略>1 戦略分野の選択と集中
最も成長が期待できる6つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入して、不動産、航空機などの収益性の高い営業資産を積み上げ、事業ポートフォリオの入替を進めることで、ROAの向上を図ってまいります。
また、4つの「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。

[戦略分野]	[コア分野]
・不動産	・オートリース
・エネルギー・環境	・ベンダーリース
・医療・福祉	・国内コーポレート(※2)
・航空機	・ファイナンス
・海外
・新領域(※1)

※1 新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。
※2 国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。
2 フロンティアへの挑戦
「新領域」においては、中期経営計画期間中の早い段階でビジネスの種をまき、育成を行い、成果として結実させることが重要な経営課題であると認識しております。
その実現に向けて、「物件価値」に重点を置いたビジネス領域の拡大、グループ及び業務提携先のネットワークを活用した中古資産買取サービスなどの提供、資産回転型ビジネス(※)の推進など、従来の枠組みを超えた競争力の高いビジネスに果敢に挑戦して、収益力の向上と持続的な成長への基盤作りを行ってまいります。
※ 資産回転型ビジネスは、当社が保有している営業資産を流動化することにより資産効率の向上を図るビジネスを表しております。
3 グループシナジーの追求
グループ各社が持つノウハウを有効活用するための人材交流を積極的に進めるとともに、グループ間の連携営業を一層強化して、各社の商品やサービスをグループのマーケットに展開していくことで、グループシナジーの最大化を図ってまいります。
<マネジメント戦略>ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。
1 フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化
2 コーポレート機能強化及び生産性向上
3 グループ力発揮のためのガバナンス体制の強化
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、計画最終年度である平成33年度(2022年3月期)の目標及び平成31年度(2020年3月期)の中間目途値を以下のとおり設定しております。

連結経営目標	平成29年度 (2018年3月期) 実績	平成31年度 (2020年3月期) 中間目途値	平成33年度 (2022年3月期) 目標
営業資産残高	21,687億円	23,000～24,000億円	25,000億円
経常利益	352億円	380～420億円	500億円
ROA(営業資産経常利益率)	1.67%	1.7～1.8%	2.0%

経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。