訂正有価証券報告書-第50期(2018/04/01-2019/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式について、純投資目的である投資株式として保有し、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式について、純投資目的以外の株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資以外の目的である投資株式に関しては、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式について、保有する方針としております。
純投資以外の目的で保有している上場株式の全銘柄について、毎年、取締役会において、銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト等との比較、中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行っております。当事業年度末に保有している86銘柄については、2019年5月15日に開催した取締役会において保有意義の検証を実施しました。検証の結果、保有の意義が認められないと判断された株式については、売却を行い縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	42	2,397
非上場株式以外の株式	86	64,260

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	4	574	事業領域の拡大、連携による関係強化、知見やノウハウの獲得、企業価値の向上などを図るため
非上場株式以外の株式	7	344	株式分割による増加(1銘柄)、保有株式が上場株式となったことによる増加(1銘柄)、継続的な取引関係の維持・拡大のため(5銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	5	1,266
非上場株式以外の株式	8	655

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ヒューリック㈱	40,232,916	40,232,916	業務提携・協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	42,934	45,934
㈱ニチレイ	1,263,000	1,263,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	3,468	3,508
アズビル㈱	1,080,000	540,000	(保有目的及び株式数が増加した理由) 株式分割による株式数増加 業務提携・協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	2,745	2,627
科研製薬㈱	315,500	315,500	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	1,668	1,911
横河電機㈱	682,000	682,000	関係会社への共同出資を通じた業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため	有
	1,507	1,453
東武鉄道㈱	400,000	400,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	1,266	1,284
㈱みずほフィナンシャルグループ	6,881,968	6,881,968	継続的な取引関係の維持・拡大、営業連携や緊密なリレーションの維持・強化のため	無
	1,191	1,337
住友不動産㈱	124,000	124,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	556	477
イオン㈱	200,000	200,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	462	363
安田倉庫㈱	500,000	500,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	457	508
片倉工業㈱	352,000	352,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	443	490
ニチコン㈱	425,000	425,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	425	523
カーリットホールディングス㈱	522,700	522,700	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	416	584
中道リース㈱	831,000	831,000	業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため	有
	398	459

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
キヤノン㈱	114,798	114,798	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	366	447
東京建物㈱	261,500	261,500	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	345	419
沖電気工業㈱	258,866	258,866	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	342	370
エーザイ㈱	35,000	35,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	294	226
KYB㈱	100,000	100,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	280	515
東日本旅客鉄道㈱	26,000	26,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	277	254
松竹㈱	22,100	22,100	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	258	320
㈱ヤマダ電機	450,000	450,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	250	300
TPR㈱	109,000	109,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	242	319
松田産業㈱	164,641	*	(保有目的及び株式数が増加した理由) 業務提携・協業や、営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	234	*
キヤノンマーケティングジャパン㈱	89,556	89,556	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	192	251
常磐興産㈱	109,200	109,200	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	182	208
㈱ロック・フィールド	101,200	101,200	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	162	214
㈱フジ・メディア・ホールディングス	90,000	90,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	140	164
㈱みちのく銀行	80,000	80,000	継続的な取引関係の維持・拡大、業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため	有
	130	142
帝国繊維㈱	49,000	49,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	130	95

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大陽日酸㈱	73,967	73,169	(保有目的及び株式数が増加した理由) 継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	120	112
㈱メディカルシステムネットワーク	250,000	250,000	業務提携・協業や営業連携の維持・強化、継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	117	140
㈱ダイナムジャパンホールディングス	800,000	800,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	116	115
㈱歌舞伎座	20,000	20,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	114	112
オリジン電気㈱ (注)4	52,220	52,220	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	108	92
㈱小森コーポレーション	91,476	91,476	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	108	124
高千穂交易㈱	109,000	109,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	107	133
アマノ㈱	39,285	39,285	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	95	111
㈱ビックカメラ	70,000	70,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	85	115
アキレス㈱	43,300	43,300	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	84	95
太平洋セメント㈱	20,450	20,450	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	76	77
宝ホールディングス㈱	57,000	57,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	74	70
大同メタル工業㈱	100,000	100,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	72	125
ソフトバンク㈱	53,200	-	(保有目的及び株式数が増加した理由) 保有株式が上場株式となったため 継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	70	-
㈱四国銀行	64,600	64,600	継続的な取引関係の維持・拡大、業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため	有
	68	95

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本電産㈱	4,800	4,800	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	64	80
㈱リテールパートナーズ	55,430	55,430	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	60	83
㈱淀川製鋼所	26,600	26,600	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	57	76
フィデアホールディングス㈱	400,000	400,000	継続的な取引関係の維持・拡大、業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため	無
	53	77
日本信号㈱	49,000	49,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	49	49
SOMPOホールディングス㈱	12,075	12,075	継続的な取引関係の維持・拡大、業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため	無
	48	49
㈱大垣共立銀行	19,000	19,000	継続的な取引関係の維持・拡大、業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため	有
	44	52
㈱ベルーナ	48,900	48,900	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	43	61
オルガノ㈱	13,860	13,860	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	43	45
㈱ヨロズ	27,500	27,500	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	43	49
㈱協和エクシオ	14,228	*	(保有目的及び株式数が増加した理由) 継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	42	*
元気寿司㈱	8,559	*	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	39	*
㈱中央倉庫	36,382	36,382	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	38	39
㈱フジ	20,000	20,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	無
	38	44
シャープ㈱	28,200	28,200	関係会社への共同出資を通じた業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため	無
	35	96

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本ビューホテル㈱	*	27,000	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	*	41
日特エンジニアリング㈱	-	103,680	-	無
	-	422
㈱ハイデイ日高	-	71,662	-	無
	-	190
クラリオン㈱	-	250,000	-	無
	-	80

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.保有に伴う便益やリスクについて、2019年5月15日に開催した取締役会において、銘柄ごとに、資本コスト等に基づいて設定した定量基準に照らして検証を行っておりますが、定量的な保有効果を銘柄ごとに具体的に記載することは、取引内容の秘密保持等の観点から困難であるため、記載しておりません。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1位以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4.オリジン電気㈱は、2019年4月1日付で㈱オリジンに商号変更しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ヒューリック㈱	420,000	420,000	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限	有
	448	479

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	1	500
非上場株式以外の株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	17	8	(注)
非上場株式以外の株式	-	-	-

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。