有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT)制度)
当社は、2018年6月22日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、当社の社外取締役以外の取締役(以下、「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「執行役員」といいます。対象取締役及び執行役員を総称して、以下、「取締役等」といいます。)を対象に、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度680百万円、102,500株、当連結会計年度642百万円、96,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
当連結会計年度末において、当社グループが所有するリース債権等の回収可能性、賃貸資産等の収益性及びのれんの減損の判定などについて、連結財務諸表の作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出し検討しております。
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑制され、不透明な状況が続くものと予測しており、その収束には今後も時間を要すると見込んでおります。当該状況は不確実性を伴いますが、入手可能な情報に基づき見積っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。
b.固定資産(賃貸資産等)の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
c.のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。