有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更)
当社グループが賃貸資産として保有する航空機については、主として、耐用年数を21年、当該リース物件取得価額の10%となるような残存価額率を基礎に、リース契約期間満了時の処分額を見積もり、これを残存価額としてきました。当連結会計年度期首より、主として、耐用年数を25年、取得価額の15%となるような残存価額率に見直し、将来にわたり変更しております。当社グループは、当連結会計年度期首開始の新中期経営計画より、賃貸資産として保有する航空機について、保有機材を長期保有するビジネスモデルから、市場環境等に応じ入れ替えを行うビジネスモデルに変更しました。これを契機に、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において、航空機リースに係る取引実績データが蓄積されてきたこと及び将来にわたる航空機需要の見通し等に基づき、航空機の耐用年数及び残存価額について検討を行った結果、航空機の長期的な需要や運航可能年数の長期化等を踏まえ、より実態に即した耐用年数及び残存価額に変更を行うものです。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,065百万円増加しております。