有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,771百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,469百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が130百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が171百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が302百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて表示しておりました不動産投資信託は、投資額が拡大するなか管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「流動資産」の「営業投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました3,859百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」として組み替えております。
エネルギー・環境分野における太陽光発電事業用資産は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、重要性が増加し、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示しておりました19,671百万円は、「有形固定資産」の「その他の営業資産」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりました不動産投資信託の収益は、管理方針の変更に伴い、当連結会計年度より「売上高」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示しておりました116百万円は、「売上高」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
連結損益計算書において、前連結会計年度まで「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりました不動産投資信託の収益は、管理方針の変更に伴い、当連結会計年度より「売上高」として表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」から△116百万円、小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」から116百万円控除しております。
エネルギー・環境分野における太陽光発電事業用資産の取得及び減価償却費は、前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の取得による支出」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増加し、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業資産の取得による支出」及び「その他の営業資産減価償却費」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の取得による支出」に表示しておりました△3,648百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業資産の取得による支出」として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,157百万円は、「その他の営業資産減価償却費」として組み替えております。