訂正有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、機械・器具備品等のリース・割賦取引及び金銭の貸付等の金融取引を行っております。顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金及び取引先に対する営業貸付金について、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、リスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資事業有限責任組合等への出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
社債、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主に顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、必要な資金の確保が困難となり損失を被る流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。
長期借入金の一部については、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「信用リスク管理の基本方針」において定めております。
信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。
当社の審査担当部は、信用リスク管理体制の有効性に関する日常的モニタリング、所管取引先に対する与信取引に関する審査・管理、リスクアセットの健全性維持・向上、分類債権先の保全強化・回収に関する施策実行の推進、営業部店・関係会社の指導・支援等を行っております。さらに、与信先毎に財務内容等を基本とし、信用リスクの程度、即ち債務履行能力に応じた債務者格付を設定し、信用リスクの管理、ポートフォリオ運営・管理、信用リスク計量、個別与信のプライシングのガイドライン、自己査定及び自己査定に基づく適切な償却引当の実施等に活用しております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
信用リスク管理の有効性及び適正性の確認は、内部監査により行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。
市場リスクについては、当社は、経営体力(収益、自己資本)、収益目標とリスク量の関係、金利予測、市場環境、過去の実績、各種リスク管理の水準等について総合的に検討し、リスクを管理しながら、必要なリスク・テイク及びリスク・ヘッジを行い、リスクの低減と収益の拡大を図っております。
市場リスク管理に係る具体的な施策の審議・検討、実績のモニタリングを行うため、ALM委員会を原則月1回及び必要に応じて開催し、市場リスクの管理の状況、金利予測、市場環境等の動向、ヘッジ取引等、市場リスク管理に係る事項等を、財務部が毎月の定例会議等において報告することとしております。
また、連結子会社については、当社の「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用しております。
(ⅰ)金利変動リスクの管理
金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM委員会においてALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
(ⅱ)為替変動リスクの管理
為替変動リスクについては個別案件毎に管理しており、原則として為替予約取引を利用しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
当社のデリバティブ取引関連の権限及び管理については、取引権限等を定めた「職務権限規程」に従って、財務部が社長又は財務部担当役員の承認を得て行っております。
また、連結子会社のデリバティブ関連取引については、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用し、「関係会社管理規程」に基づき、取引に対する取組方針、取引の利用目的の検証及びデリバティブ取引の状況、契約先、取引残高、評価損益を当社に報告することとしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「営業投資有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、金利の合理的な予想変動幅を用いた影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、固定金利群の金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が4,030百万円(前連結会計年度4,042百万円)変動するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。
流動性リスク(資金繰りリスク)については、当社の財務部は、日次の資金繰り表、週次及び月次の資金繰り見通しを作成し、運用・入出金予定額のデータと各部門からの報告等により必要な資金繰りに対する影響を把握するなど、通常業務遂行時における資金繰り管理を徹底するとともに、手元流動性の適切な管理を行い、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。
また、資金繰りの逼迫度を認識するために経済情勢、市場環境等を適切にモニタリングし、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を定め、管理区分毎に対処の基本、行動の基準を予め定めて管理しております。
当社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金及び預金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 営業投資有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(*1) 市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は63,949百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は29,736百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は41,686百万円であります。
(2)時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券・投資有価証券
営業投資有価証券・投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、元利金等の合計額を内部格付に基づき算出された利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているためレベル3の時価に分類しております。
投資信託は、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整の価格が利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場投資信託がこれに含まれます。市場における取引価格がない投資信託は、基準価額及びその他の算定手法に基づいて時価を算定しています。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には基準価額を時価とみなして評価し、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-7項及び第24-12項に基づいてレベルを付さない取扱いとしております。
割賦債権
未回収の債権額を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を以て時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
未回収のリース債権及びリース料総額から主な維持管理費用相当額を控除し、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を以て時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、債務者区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を以て時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)・長期借入金(1年内返済予定を含む)・債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
デリバティブ取引は店頭取引であり、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定をしております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察可能なインプットを使用しているため当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、経理部門または独立した財務部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結決算日における解約に関する制限の内容ごとの内訳
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、機械・器具備品等のリース・割賦取引及び金銭の貸付等の金融取引を行っております。顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金及び取引先に対する営業貸付金について、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、リスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資事業有限責任組合等への出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
社債、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主に顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、必要な資金の確保が困難となり損失を被る流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。
長期借入金の一部については、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「信用リスク管理の基本方針」において定めております。
信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。
当社の審査担当部は、信用リスク管理体制の有効性に関する日常的モニタリング、所管取引先に対する与信取引に関する審査・管理、リスクアセットの健全性維持・向上、分類債権先の保全強化・回収に関する施策実行の推進、営業部店・関係会社の指導・支援等を行っております。さらに、与信先毎に財務内容等を基本とし、信用リスクの程度、即ち債務履行能力に応じた債務者格付を設定し、信用リスクの管理、ポートフォリオ運営・管理、信用リスク計量、個別与信のプライシングのガイドライン、自己査定及び自己査定に基づく適切な償却引当の実施等に活用しております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
信用リスク管理の有効性及び適正性の確認は、内部監査により行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。
市場リスクについては、当社は、経営体力(収益、自己資本)、収益目標とリスク量の関係、金利予測、市場環境、過去の実績、各種リスク管理の水準等について総合的に検討し、リスクを管理しながら、必要なリスク・テイク及びリスク・ヘッジを行い、リスクの低減と収益の拡大を図っております。
市場リスク管理に係る具体的な施策の審議・検討、実績のモニタリングを行うため、ALM委員会を原則月1回及び必要に応じて開催し、市場リスクの管理の状況、金利予測、市場環境等の動向、ヘッジ取引等、市場リスク管理に係る事項等を、財務部が毎月の定例会議等において報告することとしております。
また、連結子会社については、当社の「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用しております。
(ⅰ)金利変動リスクの管理
金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM委員会においてALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
(ⅱ)為替変動リスクの管理
為替変動リスクについては個別案件毎に管理しており、原則として為替予約取引を利用しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
当社のデリバティブ取引関連の権限及び管理については、取引権限等を定めた「職務権限規程」に従って、財務部が社長又は財務部担当役員の承認を得て行っております。
また、連結子会社のデリバティブ関連取引については、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用し、「関係会社管理規程」に基づき、取引に対する取組方針、取引の利用目的の検証及びデリバティブ取引の状況、契約先、取引残高、評価損益を当社に報告することとしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「営業投資有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、金利の合理的な予想変動幅を用いた影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、固定金利群の金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が4,030百万円(前連結会計年度4,042百万円)変動するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。
流動性リスク(資金繰りリスク)については、当社の財務部は、日次の資金繰り表、週次及び月次の資金繰り見通しを作成し、運用・入出金予定額のデータと各部門からの報告等により必要な資金繰りに対する影響を把握するなど、通常業務遂行時における資金繰り管理を徹底するとともに、手元流動性の適切な管理を行い、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。
また、資金繰りの逼迫度を認識するために経済情勢、市場環境等を適切にモニタリングし、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を定め、管理区分毎に対処の基本、行動の基準を予め定めて管理しております。
当社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金及び預金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)割賦債権(*1)(*2) | 65,802 | 66,358 | 556 |
| (2)リース債権及びリース投資資産(*2) | 1,018,101 | 1,063,189 | 45,088 |
| (3)営業貸付金(*2) | 315,915 | 317,850 | 1,935 |
| (4)営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 252,407 | 252,407 | - |
| 資産計 | 1,652,226 | 1,699,806 | 47,580 |
| (1)リース債務 (流動負債及び固定負債) | 11,357 | 11,357 | - |
| (2)社債 (1年内償還予定を含む) | 257,137 | 255,693 | △1,443 |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 1,108,416 | 1,116,617 | 8,200 |
| (4)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む) | 31,706 | 31,695 | △10 |
| 負債計 | 1,408,618 | 1,415,365 | 6,746 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (380) | (380) | - |
| デリバティブ取引計 | (380) | (380) | - |
(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)割賦債権(*1)(*2) | 52,532 | 52,700 | 167 |
| (2)リース債権及びリース投資資産(*2) | 889,386 | 923,198 | 33,811 |
| (3)営業貸付金(*2) | 327,937 | 330,538 | 2,601 |
| (4)営業投資有価証券及び投資有価証券 (*3) | |||
| その他有価証券 | 323,088 | 323,088 | - |
| 資産計 | 1,592,945 | 1,629,525 | 36,580 |
| (1)リース債務 (流動負債及び固定負債) | 7,772 | 7,772 | - |
| (2)社債 (1年内償還予定を含む) | 361,397 | 363,033 | 1,636 |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 1,223,144 | 1,224,536 | 1,391 |
| (4)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む) | 14,353 | 13,685 | △668 |
| 負債計 | 1,606,667 | 1,609,027 | 2,359 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 412 | 412 | - |
| デリバティブ取引計 | 412 | 412 | - |
(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。
(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 営業投資有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式(*1) | 10,058 | 10,421 |
| 子会社株式・関連会社株式(*1) | 42,483 | 46,454 |
| 投資事業有限責任組合等への出資(*2) | 138,332 | 200,288 |
| 合計 | 190,874 | 257,164 |
(*1) 市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| 社債 | - | 108,665 | 5,836 | 114,501 |
| 優先出資証券・信託受益権等 | - | - | 5,597 | 5,597 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 68,358 | - | - | 68,358 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 97 | - | 97 |
| 資産計 | 68,358 | 108,762 | 11,434 | 188,555 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 452 | - | 452 |
| 通貨関連 | - | 25 | - | 25 |
| 負債計 | - | 478 | - | 478 |
(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は63,949百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| 社債 | - | 168,721 | 8,609 | 177,330 |
| 優先出資証券・信託受益権等 | - | 470 | 4,392 | 4,863 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 68,858 | - | - | 68,858 |
| 投資信託 | 613 | - | - | 613 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 623 | - | 623 |
| 資産計 | 69,472 | 169,814 | 13,002 | 252,289 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 210 | - | 210 |
| 負債計 | - | 210 | - | 210 |
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は29,736百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は41,686百万円であります。
(2)時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 66,358 | 66,358 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 1,063,189 | 1,063,189 |
| 営業貸付金 | - | - | 317,850 | 317,850 |
| 資産計 | - | - | 1,447,399 | 1,447,399 |
| リース債務 | - | 11,357 | - | 11,357 |
| 社債 | - | 255,693 | - | 255,693 |
| 長期借入金 | - | 1,116,617 | - | 1,116,617 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | - | 31,695 | - | 31,695 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 1,415,365 | - | 1,415,365 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 52,700 | 52,700 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 923,198 | 923,198 |
| 営業貸付金 | - | - | 330,538 | 330,538 |
| 資産計 | - | - | 1,306,437 | 1,306,437 |
| リース債務 | - | 7,772 | - | 7,772 |
| 社債 | - | 363,033 | - | 363,033 |
| 長期借入金 | - | 1,224,536 | - | 1,224,536 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | - | 13,685 | - | 13,685 |
| 負債計 | - | 1,609,027 | - | 1,609,027 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券・投資有価証券
営業投資有価証券・投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、元利金等の合計額を内部格付に基づき算出された利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているためレベル3の時価に分類しております。
投資信託は、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整の価格が利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場投資信託がこれに含まれます。市場における取引価格がない投資信託は、基準価額及びその他の算定手法に基づいて時価を算定しています。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には基準価額を時価とみなして評価し、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-7項及び第24-12項に基づいてレベルを付さない取扱いとしております。
割賦債権
未回収の債権額を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を以て時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
未回収のリース債権及びリース料総額から主な維持管理費用相当額を控除し、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を以て時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、債務者区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を以て時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)・長期借入金(1年内返済予定を含む)・債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
デリバティブ取引は店頭取引であり、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定をしております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察可能なインプットを使用しているため当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 営業投資有価証券 | |||
| 社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 2.00% |
| 優先出資証券・信託受益権等 | 割引現在価値法 | 割引率 | 5.60%-11.49% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 営業投資有価証券 | |||
| 社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 2.55% |
| 優先出資証券等 | 割引現在価値法 | 割引率 | 6.50%-15.43% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、 売却、発行 及び 決済の 純額 | レベル3の時価への振替(*2) | レベル3 の時価 からの 振替(*3) | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上(*1) | |||||||
| 営業投資有価証券 | ||||||||
| 社債 | 5,000 | - | 36 | 800 | - | - | 5,836 | - |
| 優先出資証券・信託受益権等 | 3,403 | - | 437 | 1,756 | - | - | 5,597 | - |
| 合計 | 8,403 | - | 474 | 2,556 | - | - | 11,434 | - |
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、 売却、発行 及び 決済の 純額 | レベル3の時価への振替(*2) | レベル3 の時価 からの 振替(*3) | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上(*1) | |||||||
| 営業投資有価証券 | ||||||||
| 社債 | 5,836 | - | △127 | 2,900 | - | - | 8,609 | - |
| 優先出資証券等 | 5,597 | - | 246 | △1,451 | - | - | 4,392 | - |
| 合計 | 11,434 | - | 119 | 1,448 | - | - | 13,002 | - |
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、経理部門または独立した財務部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 投資信託財産が金融商品である投資信託(第24-3項) | 31,679 | △550 | 556 | △1,949 | - | - | 29,736 | - |
| 投資信託財産が不動産である投資信託 (第24-9項) | 31,138 | - | 1,253 | 9,294 | - | - | 41,686 | - |
| 合計 | 62,818 | △550 | 1,810 | 7,344 | - | - | 71,422 | - |
(*1)連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結決算日における解約に関する制限の内容ごとの内訳
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 解約制限の内容 | 連結貸借対照表計上額 |
| 解約基準日が限定されており、その間隔が長期のもの | 29,736 |
4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 72,157 | - | - | - |
| 割賦債権 | 29,304 | 33,073 | 2,609 | 1,890 |
| リース債権及びリース投資資産 | 314,971 | 534,633 | 115,684 | 54,474 |
| 営業貸付金 | 67,514 | 211,312 | 33,559 | 4,246 |
| 営業投資有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(国債) | - | - | - | - |
| (2)債券(社債) | - | 28,415 | 25,893 | 17,327 |
| (3)債券(その他) | - | - | - | - |
| (4)その他 | 22,437 | 107,518 | 23,652 | 18,967 |
| 合計 | 506,386 | 914,953 | 201,399 | 96,906 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 121,227 | - | - | - |
| 割賦債権 | 21,740 | 27,100 | 3,112 | 1,537 |
| リース債権及びリース投資資産 | 292,981 | 483,417 | 74,959 | 39,443 |
| 営業貸付金 | 69,422 | 229,174 | 26,496 | 3,603 |
| 営業投資有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(国債) | - | - | - | - |
| (2)債券(社債) | 8,621 | 27,693 | 56,815 | 2,806 |
| (3)債券(その他) | - | - | - | - |
| (4)その他 | 20,674 | 131,639 | 48,180 | 24,028 |
| 合計 | 534,668 | 899,026 | 209,565 | 71,420 |
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 568,563 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 371,000 | - | - | - | - | - |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 29,400 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 4,316 | 3,043 | 1,639 | 749 | 579 | 1,028 |
| 社債 | 30,000 | 45,000 | 35,000 | 42,241 | 40,000 | 64,896 |
| 長期借入金 | 328,958 | 296,393 | 199,744 | 117,713 | 69,308 | 96,298 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 16,508 | 6,520 | 3,063 | 4,106 | 626 | 879 |
| 合計 | 1,348,747 | 350,957 | 239,447 | 164,810 | 110,515 | 163,103 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 584,811 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 306,000 | - | - | - | - | - |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 24,200 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 3,611 | 1,700 | 830 | 661 | 286 | 681 |
| 社債 | 45,000 | 35,000 | 89,378 | 40,000 | 96,677 | 55,341 |
| 長期借入金 | 393,529 | 298,565 | 222,578 | 116,692 | 119,918 | 71,860 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 5,628 | 2,931 | 3,983 | 491 | 423 | 895 |
| 合計 | 1,362,780 | 338,197 | 316,771 | 157,845 | 217,304 | 128,779 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
