訂正有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。
(2)リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)社用資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(4)その他の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前事業年度1,448百万円、当事業年度937百万円であります。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
(1)リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③ リース物件売却収益の計上基準
リース物件を顧客へ引渡し、履行義務を充足した時点で売却収益を計上しております。
(2)割賦販売取引の割賦売上高及び割賦売上原価の計上方法
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
(3)金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除しております。
8.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨スワップ取引
(イ) ヘッジ対象…借入金等
(3)ヘッジ方針
営業活動及び財務活動に伴って発生する金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。
なお、当該金融収益は、売上高のファイナンス収益に計上しております。
(2)営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。
なお、当該金融収益(利息、償還差額)は、売上高のファイナンス収益に計上しております。