有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産(有形固定資産)」であります。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 671,643百万円
当連結会計年度 797,218百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
オペレーティング・リース取引に基づくリース物件の取得価額から減価償却累計額を控除した金額を計上しております。減価償却の方法は、主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法によっております。
処分見積額は、個別資産や個別契約の内容等に基づき、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を考慮して算定しております。
リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。
賃貸資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、「残存価額」を見積もるための「将来キャッシュ・フロー」であります。
「将来キャッシュ・フロー」については、案件ごとの契約条件等に基づき、個別に評価しております。個々のリース契約ごとの「将来キャッシュ・フロー」は、経済環境や金利の変動、市場における競合状況等の外部要因等を踏まえて設定しております。
なお、経済・社会活動の正常化に伴い緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、地政学的リスクの高まりや欧米における金融システム不安等から不透明な状況が続くものと予測しており、主にリース物件から得られるキャッシュ・フローに一定の影響があると認識しております。当該状況は不確実性を伴いますが、入手可能な情報に基づき見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である「残存価額」を見積もるための「将来キャッシュ・フロー」は、見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における賃貸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。