2425 ケアサービス

2425
2026/05/01
時価
31億円
PER 予
6.9倍
2010年以降
2.2-60.74倍
(2010-2025年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.67-5.11倍
(2010-2025年)
配当 予
2.94%
ROE 予
14.09%
ROA 予
10.45%
資料
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ケアサービス(2425)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 在宅介護サービス事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2020年3月31日
5億9707万
2021年3月31日 -3.98%
5億7332万
2022年3月31日 -12.14%
5億374万
2023年3月31日 +5.25%
5億3018万
2024年3月31日 -1.43%
5億2260万
2025年3月31日 -16.31%
4億3734万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別の事業部署を置き、各事業部署は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、主に事業部署を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅介護サービス事業」及び「シニア向け総合サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
在宅介護サービス事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス等を行っております。「シニア向け総合サービス事業」は、エンゼルケアサービス、クリーンサービス等を行っております。
2025/06/25 10:06
#2 主要な設備の状況
4.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2025年3月31日現在
本社(東京都大田区)全社車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース等)1,128658
デイサービスセンター大森中(東京都大田区)他デイサービス 44事業所訪問入浴 18事業所居宅介護支援 14事業所訪問介護 2事業所訪問看護 1事業所その他介護事業 5事業所在宅介護サービス事業車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース等)76,698132.016
エンゼルケア東京事業所(東京都大田区)他27事業所シニア向け総合サービス事業車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース等)18,52416,880
(2) 子会社
子会社については、主要な設備はありません。
2025/06/25 10:06
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会5,486,037在宅介護サービス事業
2025/06/25 10:06
#4 事業の内容
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1) 在宅介護サービス事業
当社グループは、日本国内において、介護(医療)保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護(医療)保険外サービスとして、配食サービスを提供しております。
2025/06/25 10:06
#5 事業等のリスク
(1) 介護保険制度について
当社グループの在宅介護サービス事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。介護保険制度は、3年ごとに制度の見直しと介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、売上単価の減少等の採算性に問題が生じ、当社グループの主力である在宅介護サービス事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループはシニア向け総合サービス事業をもう一つの柱として展開し、エンゼルケアサービスのほかにも介護保険外サービスの新規事業開拓を積極的に進めております。
2025/06/25 10:06
#6 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a 商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 10:06
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
在宅介護サービス事業714(382)
シニア向け総合サービス事業290(21)
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/25 10:06
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
宅介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進
東京23区を中心に在宅介護サービス事業所を開設し、ドミナントエリアの形成を推進することにより、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステムの中で、地域の医療機関との連携をはじめとした地域のニーズに合った「通い」及び「訪問」等を担う体制を構築してまいります。一つの地域で多様なサービスの提供が実現できるよう、サービスの拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。
②介護保険外事業の拡大
2025/06/25 10:06
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、従業員の労働環境の改善・適正化及び業務の効率化に伴う取り組みの一つとしてデイサービスの営業日の変更を実施いたしました。2024年9月末でデイサービスの日曜日の営業を終了したことにより、件数、売上ともに減少し、サービス別の売上では前期比1.2%減収となった一方、訪問入浴サービスでは前期比2.6%の増収となりました。
2025/06/25 10:06
#10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、在宅介護サービス事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、居宅介護支援サービス施設、訪問介護サービス施設及び訪問看護サービス施設を首都圏に展開しております。
当期における設備投資額の主なものは、器具備品33百万円、事業用車両60百万円であり、総額107百万円となりました。
2025/06/25 10:06
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2025/06/25 10:06

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