有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行なっております。短期的な運転資金及び買取債権の取得資金については、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。
買取債権は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。主管部署が顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクが伴いますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 売掛金、買取債権、破産更生債権等及び長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 売掛金、買取債権、破産更生債権等及び長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買取債権
将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)破産更生債権等、(5)長期未収入金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 買取債権については、償還期日の定めがないため記載しておりません。
(*2) 破産更生債権等については、償還期日の定めがないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 買取債権については、償還期日の定めがないため記載しておりません。
(*2) 破産更生債権等及び長期未収入金については、償還期日の定めがないため記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行なっております。短期的な運転資金及び買取債権の取得資金については、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。
買取債権は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。主管部署が顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクが伴いますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,126,674 | 1,126,674 | - |
| (2) 売掛金 | 436,629 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △6,584 | ||
| 430,044 | 430,044 | - | |
| (3) 買取債権 | 1,419,373 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △25,863 | ||
| 1,393,510 | 1,393,510 | - | |
| (4) 破産更生債権等 | 336,159 | ||
| (5) 長期未収入金 | 27,059 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △355,418 | ||
| 7,800 | 7,800 | - | |
| 資産計 | 2,958,029 | 2,958,029 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 365,622 | 365,622 | - |
| (2) 短期社債 | 184,160 | 184,160 | - |
| (3) 短期借入金 | 281,600 | 281,600 | - |
| 負債計 | 831,383 | 831,383 | - |
(*1) 売掛金、買取債権、破産更生債権等及び長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 840,244 | 840,244 | - |
| (2) 売掛金 | 551,603 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △423 | ||
| 551,180 | 551,180 | - | |
| (3) 買取債権 | 1,729,419 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △35,194 | ||
| 1,694,224 | 1,694,224 | - | |
| (4) 破産更生債権等 | 337,567 | ||
| (5) 長期未収入金 | 249,704 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △573,358 | ||
| 13,913 | 13,913 | - | |
| 資産計 | 3,099,561 | 3,099,561 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 295,776 | 295,776 | - |
| (2) 短期借入金 | 218,000 | 218,000 | - |
| 負債計 | 513,776 | 513,776 | - |
(*1) 売掛金、買取債権、破産更生債権等及び長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買取債権
将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)破産更生債権等、(5)長期未収入金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 非上場株式 | 0千円 | -千円 |
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超 5年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,126,674 | - |
| 売掛金 | 436,629 | - |
| 買取債権 (*1) | - | - |
| 破産更生債権等 (*2) | - | - |
| 合 計 | 1,563,304 | - |
(*1) 買取債権については、償還期日の定めがないため記載しておりません。
(*2) 破産更生債権等については、償還期日の定めがないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超 5年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 840,244 | - |
| 売掛金 | 551,603 | - |
| 買取債権 (*1) | - | - |
| 破産更生債権等 (*2) | - | - |
| 長期未収入金 (*2) | - | - |
| 合 計 | 1,391,848 | - |
(*1) 買取債権については、償還期日の定めがないため記載しておりません。
(*2) 破産更生債権等及び長期未収入金については、償還期日の定めがないため記載しておりません。