有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成28年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末の4,721百万円から815百万円減少し、3,905百万円となりました。負債の額は、前連結会計年度末の1,528百万円から848百万円減少し、679百万円となりました。純資産の額は、前連結会計年度末の3,193百万円から33百万円増加し、3,226百万円となりました。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の4,458百万円から624百万円減少し、3,834百万円となりました。これは主に未収入金622百万円の減少によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の262百万円から190百万円減少し、71百万円となりました。これは主に工具、器具及び備品(純額)116百万円の減少によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の1,507百万円から833百万円減少し、673百万円となりました。これは主に短期社債184百万円の償還及び未払費用252百万円の減少によるものです。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、各事業において事業基盤の整備・拡充、ならびに各事業領域における競争力強化・収益性向上に鋭意取り組み、より付加価値の高いサービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりましたが、一部買取債権の回収及び不動産売却遅延の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて34.1%減収の2,684百万円となりました。
営業損益については、フィナンシャルソリューション事業69百万円、貸倒引当金繰入額計上によりメディア&マーケティング事業△226百万円、カードソリューション事業36百万円の営業利益を計上しました(セグメント調整△121百万円)。それにより、営業利益△243百万円(前連結会計年度は420百万円)となりました。
当期純損益に関しましては、関係会社株式売却益329百万円、法人税等41百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円(前連結会計年度は120百万円)となりました。
① 売上高
フィナンシャルソリューション事業は1,828百万円、メディア&マーケティング事業の売上高は679百万円、カードソリューション事業の売上高は175百万円となり、前連結会計年度から1,391百万円減少いたしました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上の減少に伴い、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は減少したものの、貸倒引当金繰入額229百万円を計上したことにより、前連結会計年度の3,656百万円から728百万円減少の2,927百万円にとどまりました。
③ 特別損益
関係会社株式売却益 329百万円を計上しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「フィナンシャルソリューション事業」を通じて、新しい価値の創造を目指してまいります。
・不動産担保付債権に特化した債権買取業務による不良債権の処理サービス提供
・不動産の売買及びフィナンシャルに係る各種コンサルティングサービスの提供
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。
(6) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。