ADR120S（3750）の売上高 - 不動産＆フィナンシャル事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,141	18,280	33,696	50,988
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)(千円)	67,413	△133,013	△318,408	△397,853

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/06/26 11:44

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は主に子会社の経営管理・指導を事業としており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
その他の収益	△3,413千円	75,845千円
外部顧客への売上高	150,691千円	114,140千円

(注)「その他の収益」は匿名組合からの分配損益であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/26 11:44

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社、医療機器の開発・製造・販売及びこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の収益	-千円	-千円
外部顧客への売上高	122,204千円	50,988千円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/06/26 11:44

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE(株主資本利益率)の向上並びに営業キャッシュ・フローの改善を目標としております。
また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2026年3月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。

2026/06/26 11:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

果、販売時期を2026年8月に見直し、売上計上時期が来期へ移行する見込みとなりました。
当連結会計年度における売上高の減少は、需要の減少や事業停滞によるものではなく、主力商品の販売が海外
輸入から国産品への移行期にあったことによるものであります。

2026/06/26 11:44

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

2月より販売を開始しております。一方、セルーション遠心分離器についても、製品開発は既に完了し、量産体制への移行に伴う最終調整を行ったうえで、2027年3月期中には本格販売のフェーズに入ります。
これにより、2027年3月期における売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期
純利益は、2026年3月期を大きく上回る見込みとなっております。

2026/06/26 11:44

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式につき、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得原価を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしています。将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高に一定の仮定を用いて策定しております。
また、関係会社に対する債権のうち回収不能額を見積り、貸倒引当金を計上しております。回収不能額の見積りにあたっては、当該連結子会社の純資産を基準に、見積もり可能な将来の事業計画等を加味して行っております。

2026/06/26 11:44

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

組合の貸借対照表及び損益計算書について持分相当額を純額で計上する方法
(損益は売上高に含めて表示)
2.固定資産の減価償却の方法

2026/06/26 11:44

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

体制への移行に伴う最終調整を行ったうえで、2027年3月期中には本格販売のフェーズに入ります。
これにより、2027年3月期における売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益
は、2026年3月期を大きく上回る見込みとなっております。

2026/06/26 11:44

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社との営業取引
売上高	150,691千円	114,140千円
その他営業取引	-千円	172千円

2026/06/26 11:44

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/26 11:44