のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生日以後その効果の発現すると見積もられる期間(10年間)で均等償却しております。
なお、金額の重要性の乏しいもの及び効果の発現期間の見積もりの困難なものは、発生年度に全額償却しております。2014/06/25 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/25 15:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.88		0.99
連結のれん償却	6.39		1.72
連結会社間取引	△32.71		5.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/06/25 15:04

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「通信交通費」(当連結会計年度54,842千円)、「運賃及び荷造費」(当連結会計年度27,119千円)、「役員報酬」(当連結会計年度49,734千円)、「福利厚生費」(当連結会計年度37,468千円)、「賃借料」(当連結会計年度35,337千円)及び「のれん償却費」(当連結会計年度14,274千円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「通信交通費」に表示していた52,936千円、「運賃及び荷造費」に表示していた52,795千円、「役員報酬」に表示していた51,134千円、「福利厚生費」に表示していた43,510千円、「賃借料」に表示していた44,517千円及び「のれん償却費」に表示していた56,534千円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/25 15:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、のれん及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
(2) 財政状態の分析

2014/06/25 15:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれん
のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間(10年間)で均等償却しております。
なお、金額の重要性の乏しいもの及び効果の発現期間の見積もりの困難なものは発生年度に全額償却しております。
ソフトウェア
(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 投資その他の資産(リース資産を除く)
長期前払費用 定額法
④ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 15:04