訂正有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成29年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金及び返品調整引当金であり、継続して評価を行っております。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末の3,905百万円から1,064百万円減少し、2,841百万円となりました。負債の額は、前連結会計年度末の679百万円から554百万円減少し、124百万円となりました。純資産の額は、前連結会計年度末の3,226百万円から509百万円減少し、2,716百万円となりました。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の3,834百万円から1,033百万円減少し、2,800百万円となりました。これは主に買取債権、売掛金及び販売用不動産の減少が、現金及び預金の増加を上回ったことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の71百万円から30百万円減少し、40百万円となりました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の673百万円から553百万円減少し、120百万円となりました。これは主に支払手形290百万円及び短期借入金218百万円の減少によるものです。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、各事業において事業基盤の整備・拡充に取り組み、より付加価値の高いサービスの創出とお客様へのご提供を積極的に図った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて0.3%増収の2,692百万円となりました。
営業損益については、フィナンシャルソリューション事業13百万円、メディア&マーケティング事業△291百万円の営業利益を計上しました(セグメント調整△120百万円)。それにより、営業利益△398百万円(前連結会計年度は△243百万円)となりました。
当期純損益に関しましては、親会社株主に帰属する当期純損益△464百万円(前連結会計年度は34百万円)となりました。
① 売上高
フィナンシャルソリューション事業は2,734百万円、メディア&マーケティング事業の売上高は△41百万円となり、前連結会計年度から8百万円増加いたしました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上高は微増したものの、利益率の悪化及び返品率上昇に加え棚卸資産の評価減を行ったことにより、売上原価が大幅に増加し、前連結会計年度の2,927百万円から163百万円増加の3,091百万円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(6) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。