有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループは、不動産売買業及び不動産プロジェクトへの投資を行う不動産&フィナンシャル事業を営んでおります。
当社グループは、以下の具体的な取り組みを展開してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、市況や動向を見極めながら、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化への取り組みや、不動産&フィナンシャルによる増収増益、ホテルビジネスと医療アセット事業による事業拡大を目標に、グループ全体の一体経営により、これまで以上に意思決定の迅速化とシナジーの更なる発揮ができるよう持続的成長と全ての当社ステークホルダーへの貢献を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、サイトリ・セラピューティクス株式会社(以下「サイトリ社」という。)を連結子会社化した2019年4月以降、「医療技術やバイオを活用して価値を創造するプラットフォームカンパニー」を目標に掲げ、医療設備と金融の活用、医療施設と不動産事業の活用という視点から、当社グループの企業価値及び株式価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。
このため当社グループでは、「医療アセット事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の3つの戦略ビジネスユニット単位で事業拡大を進めるのではなく、ホテル事業や不動産事業の展開においても、医療技術やバイオを活用した事業展開を付加することで企業価値及び株式価値の向上が図れるとの考えの下、これまで以上にサイトリ社と一体経営を行い、グループシナジーを発揮していくことが重要と考えております。
今後当社としては、大きく3つの取り組みを進めていく予定であります。
① サイトリ社が取り組む様々な難治性疾患の日本国内での臨床試験の推進を金融面で支援すると共に、早期の承認申請を進めてまいります。
② 患者様ご自身の幹細胞を用いて疾患を治療する目的でStem Source Cell Bank(幹細胞バンク)の拠点づくりを不動産面で支援すると共に、幹細胞バンクと再生医療の認知と普及を進めてまいります。
また、ホテル事業の基盤とノウハウを活用して、再生医療センターの開設支援や、患者様の受付・予約業務、ホスピタリティ業務、システム管理、在庫管理などの事務的サービスであるメディカルサービスを行ってまいります。
③ 将来的には日本国内のみならず米国、ヨーロッパ、アジアへのグローバル展開を協力していくと共に、サイトリ社の日本国内市場での新規株式公開を支援してまいります。
なお、サイトリ社の日本国内市場での新規株式公開については、その実現までに期間を要することが判明したこと、親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除のため機動的かつ柔軟な経営体制の構築が困難になること等から、新規株式公開ではなく、完全子会社化することが、当社グループの経営の効率化を更に進め、当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。当社及びサイトリ社のそれぞれ株主総会での決議により、株式交換契約の承認を得た上で、2020年7月7日を効力発生日としてサイトリ社の完全子会社化を行っていく予定であります。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが困難な状況において、日本を含む世界における消費活動が低迷すると同時に企業活動も低調なものとなり、当社グループの事業にも売上収益等の業績に影響が生じています。この状況を踏まえ、以下に、当社グループの経営成績等に影響を与える新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて説明いたします。
不動産売買市場では、目下の投資需要急減は想定しにくいものの、様子見姿勢の投資家の増加やレンダーの慎重な融資姿勢への転換などにより、経済情勢が安定するまでは取引量と価格が共に伸びにくく、短期的な利回りの上昇も考えられます。不動産賃貸市場においては、生活拠点又は事業活動拠点である住居及びオフィスビルについては概ね底堅い需要が継続するものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響がテナント動向に与える影響については注視が必要であると考えております。
ホテル事業については、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い2020年に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期や各国の渡航・入国規制に伴う訪日外国人旅行者数の減少及び国内移動の自粛等によりホテルへの需要は当面の間は厳しい状況が続くものと考えております。ホテル金沢株式会社においても、新型コロナウイルス感染症の日本国内及び石川県における拡大により、婚礼、宴会、宿泊の実施が一時的に見合わせとなっており、この急速な需要の減退のため、事業採算が大幅に悪化しております。この状況は今後一定期間継続すると見られ、県内での事業者の淘汰が一気に加速すると思われます。当社グループでは、新型コロナウイルス収束後の事業環境の変化を見据え、長期的視野での競争優位の創出とともに、更なる強固な事業基盤の構築を進めてまいります。
医療アセット事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は特段見られません。肺の炎症を抑え、組織再生能力がある間葉系幹細胞を用いた新型コロナウイルス感染症患者の治療の研究開発が世界各国で開始されており、サイトリ社においても、日本国内の公的機関、医療機関との協議を開始し、新型コロナウイルス感染症の実際の治療に向けた対応につき検討を進めております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE(株主資本利益率)の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。
また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2020年3月期の配当につきましては、業績及び今後の事業展開を総合的に勘案し、1株当たり配当金を年間10円の実施としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資では、不動産市況や販売動向の情勢を見極めながら、各プロジェクトの開発と仕入れ、並びに売却活動の時期に関するプロジェクト管理を徹底し、安定的な利益の確保はもちろん、経営資源の最適化を進めていくことに重点的に取り組んでおります。また、事業拡大には安定した資金調達が必要であることから、調達の方法については、金融機関等からの資金借り入れ等、適切な資金調達を行い、資金調達の多様化にも取り組んでおります。
② ホテル事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けてホテル事業は足許で急速に悪化しており、今後も極めて厳しい状況が予想されます。緊急事態宣言解除後の観光市場においても、引き続き訪日旅行者の大幅な減少や、新しい生活様式の普及により国内旅行者の減少が続き、厳しい環境が続くことが予想されます。
売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりますが、当面の重要課題として、お客様、従業員の安全に万全を期した業務の運営、経営の安定化を図るための運転資金の確保、販管費抑制による経費削減、投資効果の特に高い案件以外の設備投資の凍結を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通しづらいことに加え、今後も引き続き密閉・密集・密接を避けることを要望されており、業績の回復時期を予想することが困難な状況であります。
③ 「医療技術やバイオを活用して価値を創造するプラットフォームカンパニー」を目標に掲げ、不動産事業及びホテル事業単体で事業拡大を進めるのではなく、医療技術やバイオを活用した医療アセット事業による事業価値を付加することで、当社グループの企業価値及び株式価値の向上に取り組んでおります。また、これまで以上にサイトリ社との一体経営を行うことで、意思決定の迅速化とグループシナジーの更なる発揮にも取り組んでおります。