有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	693,077	647,145

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの発生要因	セグメント	企業結合日	のれん残高
サイトリ・セラピューティクス㈱の子会社化	メディカル事業	2019年4月25日	71,976千円
ホテル金沢㈱の子会社化	リアルアセット事業	2019年9月27日	575,169千円

①算出方法
のれんは、企業結合時に計上し、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュフロー、事業環境や業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を踏まえ減損の兆候の有無を確認しております。この結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュフローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額を行っております。
以上の方針に従い将来の業績予測及び割引前将来キャッシュフローの情報から総合的に判断した結果、減損損失の計上は必要ないとの結論に至りました。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュフローの主要な仮定は、メディカル事業では臨床試験の進捗状況、規制
当局からの承認の可否、医療機器の販売計画、アライアンスの状況等です。リアルアセット事業では新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき合理的に設定しております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である事業計画や市場環境の変化は見積りの不確実性が高く、事業上の前提条件の変化
や将来の新型コロナウイルス感染症の動向によって仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度
の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	12,041,055	11,727,186
減損損失	-	205,479

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基
礎としてグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は
資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合
や経営環境の悪化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しております。固定資産のうち減損の兆候があ
る資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの
総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており
ますが、正味売却価額の算定には不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
各資産または資産グループにおいて、事業を取り巻く環境、物件の立地、周辺の取引事例、今後の市場動
向を踏まえて策定した事業計画または不動産鑑定評価書を用いて回収可能額を算定しておりますが、割引
前将来キャッシュフローや正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は将来の賃料水準や割引率等であり
ます。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に
より、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があり
ます。